AIを活用して頭の中を整理し、学び考え、行動していけたらと思っています。内容が気になった方は引用元の記事も読んでみて下さい。不定期更新。
・ドナルド・トランプが2024年の米大統領選でカマラ・ハリスを破り再選を果たす。
・トランプは、移民の追放、気候変動対策の後退、富裕層向けの減税を進める意向を示し、その政策には強権的な要素が含まれている。
・共和党が上院を制し、上院での立法活動が進展。トランプの権限は強化される可能性が高い。
・トランプ再選に対する国際的な懸念が高まっており、特に人権や核問題に関する警告が続出している。
・イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ再選を歓迎し、アメリカとイスラエルの連携強化を期待している。
・人権団体や反戦団体は、トランプ再選がもたらす世界的な危険性を強調している。
感想
そらそうだろう。世界の闇が暴かれる一方でまた別の闇は深くなる。やばい奴しかいない。
引用元
Common Dreams: Global Fears for the Future as Fascist Donald Trump Wins Second Term
・東南アジアのデジタル経済は依然として急速に拡大しているが、消費者の需要の減少と企業の利益重視の方針転換により、成長が鈍化し始めているという報告。
・「e-Conomy SEA 2024」レポートによると、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナムの6カ国でデジタル経済の成長は15%にとどまり、これは2017年以来最も低い成長率。
・インターネットアクセスの拡大がほぼ限界に達し、今後の持続的な成長は、インターネット利用者の増加ではなく、デジタルサービスの消費の増加に依存すると指摘。
・企業は成長重視から利益重視へ転換し、多くはコスト削減やマーケティング戦略の見直しで収益化を進めている。
・地域のeコマースは引き続き成長し、ビデオコマースとデジタル金融サービスが特に顕著な進展を見せている。
・外部からの投資は減少したが、米国のテクノロジー企業は引き続き注目し、AI関連のデータセンターへの投資を進めている。
・将来的には、デジタル経済の成熟が進む中で、サイバーセキュリティと信頼性の重要性が増し、特にサイバー犯罪による被害の増加に警戒が必要とされる。
感想
日本も本当に国民のための利便性を考えて、行政のデジタル化とか、スタートアップ活性化とか、デジタル金融、AIの活用とかやってくれ。
引用元
CNBC記事: Southeast Asia’s Digital Economy Growth Slows in 2024
・インドは1974年から潜在的な核保有国であり、1998年からは正式に核保有国となった。
・インドの核戦略は、主にパキスタンと中国からの脅威に基づいており、核抑止力として「報復的抑止」を採用。
・インドは「先制不使用（NFU）」の方針を掲げ、核兵器を攻撃の手段ではなく抑止の道具と認識している。
・インドの核戦略は三つの柱で成り立ち、まずNFU、次に大量報復、そして核兵器の通常戦争への転用を否定する姿勢がある。
・インドの核力拡張は、軍事力の強化とともに、主にパキスタンおよび中国に対する抑止力を目的としており、特に長距離戦略的能力の強化が進んでいる。
・インドの文化的背景には非暴力の伝統が影響しており、核戦略にもその理念が反映されている。
感想
インド人、頭いいしな。
引用元
インディア・デイリー: インドの核戦略の理解
・ドナルド・トランプが再選を果たし、米国大統領として2度目の任期に突入。
・トランプは、税制改革、規制緩和、関税引き上げなどの経済政策を推進する見込み。
・移民問題に力を入れ、大規模な deportation（強制送還）プログラムを実施予定。
・新たな税制改革の一環として、2017年の税制改革の復活や社会保障に対する税金撤廃を目指している。
・関税引き上げにより、外国からの輸入品に20%、中国製品には60%の関税が課される予定。
・経済学者によると、トランプの政策はインフレを悪化させ、GDPを低下させる恐れがある一方で、石油業界や暗号通貨、銀行株などに利益をもたらす可能性がある。
・トランプは「アメリカを再び偉大にする」と強調し、強力な国防と経済を目指す。
感想
移民強制送還、関税引き上げ、世界が大きく動きそうだ。日本はこれを好機にするしかないよな。
引用元
QUARTZ記事：Donald Trump wins the presidency, putting tax cuts and tariffs on the horizon
・トランプ再選後、アジアの国々は米国との関係における不確実性に備えている。特に、米国の伝統的な同盟や貿易協定が影響を受ける可能性がある。
・トランプは「アメリカ第一主義」の強化を公約し、保護主義的な経済政策を採用し、特に中国との貿易戦争を拡大する意向を示している。
・中国や東南アジアの貿易依存度が高い国々は、トランプの政策により経済的影響を受けると予想されている。
・トランプの再選によって、日本や韓国を含む同盟国は、米国の防衛協力を維持するために、新たなアプローチが求められるとされる。
・トランプは北朝鮮との関係でも予測不可能な外交方針を採る可能性が高いとされ、アジアの外交環境にさらなる不安定さをもたらす可能性がある。
感想
日本も自国の利益を守ることを第一に、独自の外交を強化してかないとあかんだろ。
引用元
Al Jazeera記事: トランプ再選がアジアの同盟関係と貿易に与える影響
・ドナルド・トランプが再選を果たし、カマラ・ハリスを破ったという米大統領選挙の結果に関する記事。
・トランプはブラックおよびラテン系の有権者に支持を広げ、重要な接戦州で勝利。
・選挙人投票では、トランプが277票を確保し、270票を超えて勝利を確定。
・ハリスは女性や若年層の支持を維持したが、トランプも若年層において支持を増加させた。
・共和党は上院の支配を取り戻し、サラ・マクブライドがデラウェア州の下院議席を獲得し、初のトランスジェンダー議員となった。
感想
イーロン・マスクの指示が大きかったよな。
引用元
Al Jazeera: US election results – Key takeaways as Trump wins
・2024年米大統領選挙でのトランプの勝利が世界情勢に与える影響についての記事。
・ウクライナ戦争では、トランプがロシアの領土獲得を認める形で停戦を求める可能性があり、NATO加盟の阻止も予想される。
・中東では、トランプがイスラエルやサウジアラビアを支援し、イランへの圧力を強化するだろうとされている。
・中国との関係は継続的な対立が続くと予想され、貿易関税や取引交渉が焦点となる。
・朝鮮半島では、北朝鮮が核開発を強化し、米国と中国の対立が激化する可能性が高い。
・トランプの再選は、米国とその同盟国に不確実性と緊張をもたらすだろう。
感想
日本は自立する覚悟を持たないと終わりだよな。地位協定見直し、独自の防衛力強化しかない。
引用元
The Conversation記事: What Trump’s victory means for Ukraine, the Middle East, China and the rest of the world
・2024年米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利し、ホワイトハウスに復帰することが確定。
・トランプ氏はウィスコンシン州とペンシルベニア州で勝利し、270の選挙人票を確保。
・トランプ氏は選挙戦で「アメリカの黄金時代を取り戻す」と誓い、強いアメリカを目指す意気込みを表明。
・トランプ氏は2020年選挙の結果を不正と主張し、1月6日のキャピトル襲撃を煽ったことでも注目されるが、再び大統領に選出される。
・共和党支持者は、物価高やインフレなど日常の経済的困難を背景に、トランプ氏が再選された理由を語る。
・副大統領カマラ・ハリスやバイデン大統領の政策が影響し、選挙結果は彼らにとって大きな打撃となった。
感想
不正で覆せないほど差がついて早く決まったな。
引用元
PBS News: Donald Trump wins presidential election and returns to the White House
・日本の10代男子の多くが初キスを経験していないという調査結果に関する記事。
・調査によると、15～18歳の男子の80％が初キス未経験で、女子でも初キスを経験したのは4人に1人に過ぎない。
・これは1974年から始まった調査で最も低い数字であり、日本の低い出生率にとって懸念材料となっている。
・調査は、性教育団体JASEによって行われ、12,562人の中高生と大学生が対象。調査結果は、キスや性行為に関する質問に関するもの。
・コロナ禍の影響が、特に性に関する関心を抱き始めた学生に対して影響を与えた可能性があると専門家は指摘。
・一方で、マスターベーションの回数は過去最高となっており、性行為の割合は減少している。
・この結果は、日本の出生率低下問題をさらに悪化させる可能性があり、人口減少に対する懸念が深まっている。
感想
結局のところ、これも売国奴の仕業なんだよ。意図的な洗脳。日本経済低迷、家庭の状況とか、日本のメディアの情報操作が国民の意識を歪め、日本社会の閉塞感や人口減少を加速させてる。全部つながってる。
引用元
BBC記事: 日本の10代男子、初キス未経験者が多数
・ドナルド・トランプが米国の第47代大統領に選出された記事。
・トランプは、四年前に敗北を受け入れず、米国議会での暴動を引き起こし、殺人未遂や重罪で有罪判決を受けた後に復帰を果たした。
・ウィスコンシン州での勝利により、270票の選挙人を確保し、大統領職を獲得。
・選挙戦では過激な政治スタンスを取り、暴力的な移民や高騰する物価などの問題を取り上げ、怒りを抱く有権者層に訴えかけた。
・トランプは米国政府を大きく変革し、敵に対する報復を進める姿勢を強調している。
・トランプは、2001年に前大統領グローバー・クリーブランド以来の復帰を果たした初の元大統領。
・選挙戦の中で2度の暗殺未遂や暴力的な言動があり、激しい言論と政治的対立を生んだ。
・トランプの当選は、政治的分断や国際的な危機の中で、アメリカの影響力が試される中での勝利となる。
・就任後、急速にアメリカ政府を変革し、大規模な移民追放や報復政策を進める計画がある。
感想
就任まで時間あるし、暗殺されないようにしないとだ。
引用元
AP記事: Trump wins the White House in political comeback rooted in appeals to frustrated voters
・富士山が130年ぶりの遅れで雪帽子をかぶる。通常より1ヶ月以上遅れ、最も遅い初雪の記録を更新した。
・雪は山の南西側から確認され、静岡県の気象庁支部が報告。しかし、甲府地方気象台は雲に覆われて雪を確認できず、正式な確認には至っていない。
・例年、富士山では10月2日頃に初雪が降るが、今年は10月中旬まで雪が降らず、その遅れが注目を集めた。
・気温の高さが原因として挙げられ、10月の気温は例年よりも高く、過去最高となる1.6℃を記録した。
・この異常気象について、気象専門家は温暖化の影響を直接結びつけるにはデータが不十分だとしつつも、遅い初雪が今後の傾向を示している可能性があると懸念している。
感想
フッジサーン。明日天気よかったら見てみよう。
引用元
AP記事: 富士山、130年ぶりの遅れで雪帽子
・日本で、本日総選挙が実施され、近年のスキャンダルや低迷する支持率の影響が注目されている。
・新たな自民党総裁となった石破茂氏が総理大臣に正式就任する前に、突然の選挙が発表された。
・支持率が20%以下にまで低下した自民党だが、野党は連携が弱く、有権者に信頼されているとは言い難い状況。
・自民党と旧統一教会との関係や政治資金汚職スキャンダルなどの問題が党のイメージを傷つけ、支持率低迷の要因となっている。
・急騰する物価と停滞する賃金が国民の不満を高めており、投票先を見つけられない有権者が増加している。
・一部の有権者は野党にも期待を寄せているが、自民党が議席を守る可能性が依然として高いと予想されている。
感想
またBBCに
引用元
BBC記事: Japan voting for new leader in shadow of scandals
・コッドリバーオイル（タラの肝油）が驚くべき健康効果を持つことが確認された記事。
・このオイルはビタミンDとビタミンAが豊富で、子供たちのくる病予防に寄与していた。
・過去において、第二次世界大戦中にイギリス政府が幼児に無料で配布していた。
・オイルは酸化しやすく、味が悪くなることがあるが、日光を浴びることが難しい子供たちにとって、重要なビタミンDの供給源だった。
・イギリスでは、1950年代にビタミンDの過剰摂取が問題視され、強化政策が制限された。
・近年、ビタミンD不足が再び深刻化し、くる病の入院率も増加している。
感想
植物油は４毒だから抜いてるけど、魚の油は身体にいいんだよな。お魚食べろｗ
引用元
BBC記事: Cod liver oil: A fishy fix that had surprisingly clear health benefits
・香港の動物園で、バクテリア感染により12匹目のサルが死亡した。
・最初の8匹の死が報告された10月13日以降、隔離されていたデ・ブラッザモンキーが含まれる。
・剖検により、感染の原因となるバクテリアがサルの囲い付近の汚染された土壌から来た可能性が示唆されている。
・作業員が土を掘り起こした際に、汚染された土壌を靴で持ち込んだと見られている。
・この感染が人間に広がるリスクは「かなり低い」と香港の獣医疫学者が述べている。
・感染症メリオイドーシスが原因で、土壌、空気、水に接触することで感染することが知られている。
・現在も残りの78匹の健康状態は「正常」とされているが、哺乳類セクションは消毒と清掃のために閉鎖されている。
・動物権利団体Petaは、動物を「娯楽」のために拘束することをやめ、自然生息地を保護することが必要だと訴えている。
感想
人間に感染らないとも限らないわけか。ずさんな管理とか飼育環境とかじゃないだろうな。動物園とか家畜は一気に広がって大量殺処分とかになるから、一匹でも病気や死んだらちゃんと調べないとな。
引用元
BBC記事: 香港動物園でバクテリア感染、12匹目のサルが死亡
・インドの環境活動家、ソナム・ワンチュクが故郷のエコロジーを守るために16日間のハンガーストライキを終えたことに関する記事。
・ワンチュクはラダック地域の自治権拡大を求め、環境保護の重要性を訴えている。
・ラダックはインドと中国の国境紛争の中心地であり、特別な立法権を持たない連邦直轄領である。
・彼はハンガーストライキ前に数百キロを徒歩で行進し、政府との対話を求めたが、最初は拒否されていた。
・政府はハンガーストライキ後、対話を再開する意向を示した。
・ワンチュクは持続可能な開発を主張し、地域の住民が自然資源の利用に関与できるようにすべきだと訴えている。
感想
環境活動家って本来こういう、地域や自然を守るために行動する人を指すんだよな。美術品の破壊行為は単なる犯罪に過ぎないのに後を絶たないのは何なんだろう。あと、エコとかも子供を洗脳してやるなよな。
引用元
BBC News: インドの環境活動家が故郷を救うためにハンガーストライキ
・パナマ運河の水供給を確保するためのインディオ川ダム計画についての報道。
・ダム建設により約2,000人の住民が移転を余儀なくされ、計画に対する反対意見がある。
・運河の運営には不規則な天候に対処するための安定した水供給が必要であり、ダムがその解決策とされている。
・新しい貯水池は、運河の追加の船舶通過を可能にし、首都の人口の半分以上に水を供給する。
・ダムによる川の流れの変化に対する懸念が住民の中で高まっており、地域のインフラ整備が期待されている。
・運河当局は、住民のニーズを把握するためのアウトリーチ活動を行い、透明性を持って説明会を実施している。
・プロジェクトの決定は来年に予定されており、運河管理当局が最終的な判断を下す。
感想
住民と十分な対話を重ねることだな。建設側が説明会を開くだけで意見聞かないケースが多すぎるからな。造成したことで洪水被害とか許されない。
引用元
AP通信記事: パナマ運河の水供給確保に向けたダム計画への村人の懸念
・グランドティトン国立公園で長年愛されてきたグリズリー No. 399 が、ワイオミング州の道路で車に轢かれて死亡した。
・No. 399 は火曜日の夜、ジャクソン南のスネークリバーキャニオンの高速道路で死亡。運転手に怪我はなかった。
・28歳で、イエローストーン生態系で知られる最年長の繁殖メスグリズリーであり、毎春その出現が期待されていた。
・彼女は道路近くでよく見られ、多くの観光客を魅了していた。
・彼女は8回の出産で18匹の子グマを育て、2020年には4匹の子グマを出産した。
・死亡のニュースはすぐにソーシャルメディアで広まり、「偉大な女王」と称され、多くの人々が彼女の死を悲しんでいる。
・彼女の存在は多くの人に愛され、グリズリーの保護に関する議論にも影響を与えていた。
・ワイオミング州の動物管理局は、交通事故による野生動物の死は悲劇的であり、地域の人々が悲しんでいると述べている。
感想
ロードキルは特に車運転する人は知っておかなければならない。車は便利な半面、かなりの殺生をしている。子供の頃は謎の正義感から生き物を殺し排ガスで地球を汚す車という存在が嫌いだった。でかい動物だと完全に事故で人間も危ないしな。
引用元
APニュース: グランドティトンの人気グリズリー No. 399 が死亡
・米国大統領選に向けた候補者の経済安全保障政策における「デリスキング」と「戦略的デカップリング」の違いに関する分析。
・「デリスキング」はバイデン＝ハリス政権のアプローチであり、中国への依存を減少させることを目指している。
・「戦略的デカップリング」はトランプ政権の政策に近く、中国との貿易不均衡を解消することを重視している。
・関税の扱いや輸出規制、投資制限において、両者は異なる焦点を持つが、共通点も多い。
・特に、「戦略的デカップリング」は、米国の競争力を根本的に低下させることを狙いとし、行動を取らないことのコストを強調している。
感想
日本も戦略的デカップリングが必要だよなー
引用元
thediplomat記事: Understanding Harris’ and Trump’s Approaches to Economic Security
・インドネシアが中国のeコマースアプリTemuの運営を拒否している状況に関する記事。
・Temuは中国から直接出荷される非常に手頃な消費財を提供し、急成長を遂げている。
・インドネシア政府は、安価な中国製品が市場を圧迫し、現地の小売業者や製造業者に悪影響を及ぼすことを懸念している。
・インドネシアはTemuが中国経済の構造的不均衡から利益を得ていると考え、安価な製品を受け入れることを拒否している。
・Temuがインドネシア市場にアクセスするためには、現地の経済利益に配慮した譲歩が必要になる可能性がある。
・過去にはTikTokやNetflixがインドネシア市場で同様の扱いを受け、経済的利益を確保するために市場アクセスを利用してきた。
・インドネシア政府は、中国の過剰生産品の受け入れを拒否し、Temuの運営をブロックしている。
感想
正しい判断。日本政府はなぜこれをしないかが答え。
引用元
TheDiplomat記事: Why Indonesia is Blocking Chinese E-Commerce App Temu
・メコン川で絶滅したと考えられていた巨大魚が近年3回目の目撃情報を得た。
・この巨大サーモンカープはメコン地域の象徴的な存在で、最大で1.2メートルに成長する。
・最後の確認目撃は2005年で、数十年にわたり姿を消していた。
・2017年から、生物学者たちはカンボジアの漁業コミュニティと連携し、異常な目撃情報を求めていた。
・2020年から2023年にかけて、メコン川とその支流で発見された3匹の巨大サーモンカープの情報が研究者に届いた。
・目撃されたことは種の存続に対する新たな希望をもたらし、「ゴーストフィッシュ」として知られるこの種の再発見は喜ばしいニュースとされている。
・しかし、この魚の絶滅危機はメコン川全体の移動性種に対する脅威を浮き彫りにしており、工業汚染や過剰漁業の影響が懸念されている。
・川沿いには700以上のダムが建設されており、機能的な「魚道」は非常に少ない。
感想
サケっぽい顔つきだけどナマズでもない、鯉に近い魚みたいだな。メコン川にはダムがいっぱいあるんだな。
引用元
APニュース: メコン川で絶滅したと思われた巨大魚が目撃された
・低価格の新車が人気を集めているという記事。
・特に2万ドル(約300万円)から3万ドル(約450万円)の車両が急成長しており、購入者の多くは経済的な理由から小型車を選択している。
・米国の平均車両価格が47,000ドル(約705万円)を超え、購入負担が大きくなっているため、多くの消費者が低価格の選択肢を求めている。
・自動車メーカーは高価格モデルの販売を見直さざるを得ず、価格を下げるためのディスカウントを増やしている。
・2023年春に発売されたシボレー・トラックスは、販売台数が前年の130%増加し、人気を集めている。
・経済の不確実性や高金利の影響で、消費者がより慎重な購入をするようになっている。
感想
自動車業界もトランプにならないと終わるよなー
引用元
AP記事: 低価格新車が人気上昇、経済的理由からの選択肢
・米国の情報漏洩に関する記事で、イスラエルのイラン攻撃準備に関する文書が流出した。
・複数の報道によれば、これらの文書は本物である可能性が高い。
・米国の情報機関はイスラエルの軍事行動を監視しており、文書にはイランに対する攻撃計画が記載されている。
・イスラエルがイランに対する攻撃の準備を進めていることが示されており、ミサイルや航空機の演習についての情報が含まれている。
・米国はイスラエルの核兵器の存在を確認することはなく、文書内でもその使用の可能性は低いとされている。
・文書には米国がイスラエルの軍事活動を密かに監視していることが示されている。
感想
かといってイスラエルならやりかねないからな。
引用元
commondreams記事: 米国の情報漏洩が示すイスラエルのイラン攻撃計画
・英国の河川における大西洋サーモンの個体数が急激に減少しており、2024年の評価報告によると、90%が「危険」または「おそらく危険」に分類されている。
・過去40年間で英国の野生サーモンが80%減少し、環境機関の責任者は「バイオダイバーシティ危機」の一環として警鐘を鳴らしている。
・サーモンの生息環境には、農業汚染、河川の構造物、水の不足、気候変動による海水温の上昇が影響している。
・サーモン養殖は急成長しているが、密閉された環境での飼育は病気や環境問題を引き起こし、野生サーモンへの影響も懸念されている。
・IUCNは大西洋サーモンを「絶滅危惧種」に分類しており、他の地域でも同様の問題が報告されている。
・食文化においてもサーモンの過剰消費が指摘されており、より持続可能な生産方法への転換が求められている。
感想
農薬やばそうだし、風力とかでも自然破壊してそう。
引用元
Al Jazeera: Should we all stop eating salmon? Why it’s suddenly become endangered
・核廃棄物の安全な保存施設の建設に関する記事。
・核廃棄物は何千年も毒性を保持するため、長期にわたって安全に埋蔵できる施設が求められている。
・フランスの地下施設で行われるさまざまな実験や技術革新について紹介。
・各国で核廃棄物の地質処分施設（GDF）が計画されており、建設のライセンスを得るための証明が必要。
・設計、建設、運用には数十年かかり、最終的には100,000年の安全を考慮する必要がある。
・適切な地質とコミュニティの同意を得ることが重要で、社会的な合意形成が課題となる。
・GDFの設計は、廃棄物の性質や量、周囲の岩石によって影響を受ける。
・技術の進化に対応しながら、将来にわたる運用の柔軟性が求められる。
感想
核廃棄物の長期的な保存か、、未来への負の遺産だよな。科学技術で何とかなる時がくるんだろうか。
引用元
記事: 核廃棄物を千年保存するための施設建設
・「ターミネーター」が40年前にAIの脅威を予測したとされる記事。
・ジェームズ・キャメロン監督の1984年の映画『ターミネーター』は、スカイネットのような暴走するAIが人類に対して反逆する可能性を描き、AIの危険性と関連付けられている。
・映画の影響力は依然として強く、AIに関する記事や議論でT-800の映像が引用されることが多い。
・キャメロン監督は、AIが当時は空想だったが、今では現実の問題として対処すべきものとなっていると述べている。
・『ターミネーター』はスリラー、ラブストーリー、技術依存に対する風刺も含んでおり、AIに対する直接的な議論は少ないが、今日のAI恐怖に深く根ざしている。
感想
未来を予見する作品は、今も考えさせられる深いメッセージが多いよなー
引用元
BBC記事: The Terminator and AI’s predicted fears
・シャイラジャ・パイクが、ダリット女性の研究でマッカーサー「天才」フェローシップを受賞した話。
・パイクはインドのプネーのスラム街で育ち、現在はシンシナティ大学の歴史学教授として活躍している。
・彼女の研究は、カースト、ジェンダー、セクシュアリティに焦点を当て、特に「不可触民」とされたダリット女性の複雑な生活を探求するもの。
・パイクの研究は、ダリット女性の二重差別（カーストとジェンダー）に光を当て、カースト差別がいまだに根深い問題であることを示している。
・彼女は、世界的な社会正義の議論を深化させるために、このフェローシップを利用し、ダリット問題を人権問題として強調することを目指している。
感想
スラム街の劣悪な環境下で、努力と運を重ねて成功を掴んだ人もいるんだな。
引用元
BBC記事: カーストを超越した天才、シャイラジャ・パイク
・パラオのヘレン島で最も遠隔で生物多様性に富んだリーフを守るレンジャーたちに関する記事。
・ヘレン島のレンジャーは、数ヶ月間他者との接触がほとんどない孤立した環境で、密漁者からリーフを保護している。
・彼らの生活は過酷で、燃料や飲料水の不足といった問題に直面しつつも、持続可能な漁業を行い、島とリーフの保全に努めている。
・リーフにはナポレオンフィッシュやウミガメなど貴重な海洋生物が生息し、500種以上の魚類やサンゴが保護されている。
・密漁者からの脅威が常に存在し、レンジャーは国の法律に基づきパトロールを実施している。
・気候変動による島の侵食が進行しており、島が消滅する危機にも直面している。
感想
アジサシ食べてるんだなｗ
引用元
AP記事: パラオのヘレン島を守るレンジャーたち
・ハロウィンの準備ができていても、不気味な植物を庭に取り入れている人は少ない。
・春にはチューリップや水仙、ヒヤシンス、クロッカス、パンジーなどを植えるが、ハロウィンには特に工夫がないことが多い。
・ゴシック調の植物を庭やコンテナに加えることで、ハロウィンを彩ることができる。
・「スティックのかぼちゃ」(Solanum integrifolium)は観賞用ナスで、オレンジ色の果実が特徴。
・「コウモリの花」(Tacca chantrieri)はヤムイモ科の植物で、コウモリに似た花が咲く。
・「ゴーストプラント」(Monotropa uniflora)は葉緑素を持たず、暗い森林で育つ白い茎が特徴的。
・「ドールズアイプラント」(Actaea pachypoda)は白いベリーが人形の目のように見えるが、毒性があるため扱いに注意が必要。
・黒っぽい植物として、ブラックモンドグラスやチョコホリックスネークルートなども紹介されている。
・シンプルなオレンジと黒のパンジーを植えるのもハロウィンにぴったり。
感想
庭の植物までハロウィン仕様にするって、気合い入りすぎｗギンリョウソウ（別名ユウレイタケ）は日本にもある。
引用元
AP記事: Spooky plants for Goth gardens
・GoogleがAIデータセンターの電力供給のため、建設予定の小型原子炉からエネルギーを購入する契約を結んだ。
・この契約はカリフォルニアのスタートアップ「Kairos Power」とのもので、2035年までに4つの小型モジュール炉（SMR）が建設される。
・AIデータセンターは膨大な電力を消費しており、Googleなどのビッグテック企業はカーボンフリーな電源として原子力に目を向けている。
・しかし、原子力は高リスクで、長期的な放射性廃棄物を生むことから、多くの環境団体や専門家はその使用に反対している。
・WWFオーストリアの気候・エネルギー専門家、ラインハルト・ウーリグはこの契約に対して強く反発し、再生可能エネルギーの方が良い解決策であると主張した。
・契約では2030年までに50メガワットの原子炉を稼働させ、2035年までにさらに3つの75メガワットの原子炉を稼働させる予定。
・米国は現在、電力の約19%を原子力から得ており、インフレ削減法による税額控除がこの分野の成長を促している。
・一方、マイクロソフトはスリーマイルアイランドを再稼働させ、AIデータセンターに電力を供給する計画を発表した。この原発は1979年に米国史上最悪の原発事故を起こした場所で、2028年に運転再開予定。
・Googleの核エネルギー計画は実験的な側面が強く、現時点で北米には運転中のSMRは存在しない。
・GoogleとKairosは契約の財務詳細を発表しておらず、SMRの設置場所も未定である。
・Googleは独占禁止法の大規模な訴訟で敗北したばかりで、さらに連邦政府の監視を受けている。
感想
原発よりも安全で技術革新に基づいた効率的かつ環境負荷が少ない発電手段が求められているがそういう未来はまだまだ先なのかな。
引用元
commondreams: 'This Is BS': Green Critics Slam Google's Bid for Nuclear-Powered AI Future
・トルデルニーク（Trdelník）がチェコの伝統的な料理として扱われているが、実際は他国からの影響を受けている。
・チェコの観光名所プラハで、トルデルニークが人気を博している一方で、その起源に関しての誤解が生じている。
・トルデルニークは、ルーマニアの伝統的な菓子である可能性が高く、チェコでは2004年に初めて店がオープンした。
・トルデルニークをアピールする観光産業が盛んで、旅行者がチェコ料理として認識してしまう傾向がある。
・ローカルの人々の反発もあり、観光客が本物のチェコの食文化を知らずにトルデルニークを楽しんでいることに疑問が呈されている。
・「トルデルニークゲート」という事件もあり、新任のアメリカ大使がトルデルニークを食べている写真がメディアに取り上げられ、議論を呼んだ。
感想
観光業が文化を歪める例。日本も戦後のGHQの影響で小麦文化が普及、ファストフード浸透、食生活が多様化して伝統的な和食の割合が減少、健康への影響も大きいよな。
引用元
BBC記事: トルデルニークの起源と観光客の誤解
・北朝鮮が韓国のドローンによる首都への侵入を非難し、緊張が一層高まっている。
・北朝鮮は、プロパガンダのビラがドローンから撒かれたとし、これを「武力衝突や戦争」に発展する可能性がある挑発行為と位置づけた。
・北朝鮮は、韓国側の道路を爆破し、若者140万人の軍入隊を主張。
・韓国側も応戦準備を強化し、対立が深まっている。
・専門家は、北朝鮮が国内の団結を図るため、外部の脅威を強調していると指摘。
感想
誤解や偶発的な衝突が戦争に発展する可能性は十分にあるよな。
引用元
BBC記事: ドローン、脅威、爆発：韓国と北朝鮮の緊張高まる背景
・「限界までの訓練」とは、筋力トレーニングで自分の限界まで運動することを指す。
・このアプローチは特定の人に効果的だが、すべての人に必要なわけではない。
・筋肉量を増やしたい場合には有効だが、強さを増すためには必ずしも必要ではない。
・通常のフィットネス向上には、限界の5〜10回手前でのトレーニングが推奨されている。
・「限界までの訓練」は過度に行うと筋肉の損傷や腎臓への影響を引き起こす可能性がある。
・トレーニングの効果を最大化するには、適切な重さで数回の限界を越える努力が必要。
・ただし、重要なのは実際に継続して行えるトレーニングである。
・経験者には、特別なトレーニングとして時折限界までの訓練を取り入れることが推奨される。
感想
追い込み方で成果が変わってくるからな。痛めないよう注意しつつ追い込むのも技術のうち。
引用元
AP通信記事: トレーニングにおける「限界までの訓練」の意義
・カリブ海の小さな島、アンギラがAIブームを活用し、.aiドメインを通じて大きな収益を上げている。
・.aiは人工知能に関連する企業にとって人気のドメインで、Googleやイーロン・マスクのX.aiなどが利用している。
・アンギラのドメイン登録収入は昨年32百万ドルに急増し、同国の政府収入の約20％を占めている。
・米国企業と提携し、.aiドメインの管理強化を図ることでさらなる収益が見込まれている。
・この収益は、空港の拡張や医療、職業訓練センターの建設など、アンギラの重要な公共プロジェクトに充てられている。
・アンギラの経済多様化のための重要な収入源となっており、将来的にもさらなる増加が予想されている。
感想
思いがけない資源や機会が国の財政を潤す棚ぼた例があるんだな。ツバルの.tv、リビアの.ly（短縮URLでよくある）などもそうらしい。
引用元
APニュース: アンギラ、AIブームでデジタル経済の恩恵を享受
・現代の生活は睡眠不足を引き起こしがちだが、睡眠の質は心の持ちように影響されるという考え方について。
・睡眠の量や質だけでなく、翌日の気持ちや疲労感の認識も影響する可能性がある。
・「逆説的な不眠症」という現象では、実際には正常な睡眠をとっているにも関わらず、疲労感を感じる人が多いことが指摘されている。
・不眠症患者は睡眠に対する固定観念を持っていることが多く、それが不安を引き起こし、より疲労感を増す原因となることがある。
・心の持ちようや認識を変えることで、睡眠の質を向上させる可能性がある。
・最新の研究では、睡眠トラッキングデバイスが不安を引き起こし、睡眠の質を悪化させることもあると指摘されている。
感想
でも、ポケモンスリープで睡眠時間が増えた人は多いらしいよな。よく寝られなくても横になって身体を休めることがまず大事だしな。翌日とか今後の不安が障害になるのはよく分かる。何も考えずに寝たいよなー
引用元
BBC記事: 良い睡眠を得たいなら、考え方を変えてみよう
・イギリスで開催された世界マロニエ大会に200人以上が参加した。
・競技はイギリスのパブで行われ、参加者は対戦相手のマロニエを糸でつなげたマロニエで打ち合った。
・このイベントは1965年に始まり、視覚障害者を支援する慈善団体のために40万ポンド（約6,800万円）以上の資金を集めている。
・参加者は厳格なルールに従い、マロニエと紐は主催者から提供された。
・高風による馬栗の種の不足が懸念されていたが、2,000個以上のマロニエが準備された。
・勝者にはトロフィーが授与された。
・今月初めには、イギリスのノーフォーク・サフォーク国境近くで「世界で2番目に大きなマロニエ競技」が開催された。
感想
おもろい伝統だなー。参加してみたいかも。
引用元
BBC News: 世界マロニエ大会、盛況のうちに開催
・スペースXがスターシップロケットのブースターを発射台で機械アームでキャッチした。
・イーロン・マスクはこの成果を「フィクションなしのサイエンスフィクション」と称賛。
・スターシップはテキサスの発射台から打ち上げられ、無事にブースターが帰還した。
・発射塔の巨大な金属アームがブースターをつかみ、地上から吊り下げることに成功。
・NASAもこの成果を祝福し、アポロの後継プログラムであるアルテミス計画に向けた準備が進んでいる。
・スペースXはブースターの再利用を目指し、月や火星への人員や物資の輸送を計画。
感想
逆再生を見てるようだよな。噴射で姿勢を完全に制御するのがすごい。箸でキャッチが斬新なんだよな。ロケット再利用できると数億・数十億円のコスト削減だな。
引用元
AP通信: スペースXがスターシップのブースターを発射台でキャッチ
・ガザ地区の病院の中庭に対するイスラエルの空爆により、少なくとも4人が死亡し、避難所で火災が発生し、数十人が重傷を負った。
・イスラエル軍は民間人の中に隠れている武装勢力を標的にしたと述べているが、証拠は示されていない。
・この空爆は、以前の攻撃で負傷者が増えている病院を再び襲った。
・病院の記録によれば、4人が死亡し、40人が負傷し、そのうち25人は重火傷を負って他の病院に移送された。
・イスラエルは、ガザ地区での軍事行動を続けており、住民の大規模な避難が進んでいる。
・この戦争は2023年10月7日にハマスの攻撃から始まり、既に4万2000人以上のパレスチナ人が死亡しているとされる。
感想
ガザ地区はイスラエルの空爆とハマスの攻撃で人道危機。多くの民間人が犠牲になり、暴力の悪循環。国際社会の介入が必要だし、急務。
引用元
APニュース: イスラエルの病院攻撃が引き起こした惨事
・米国で百日咳の流行が2014年以来最悪の状況にあり、今年は16,000件以上の感染が確認されている。
・COVID-19パンデミックにより、他の感染症のワクチン接種が遅れ、特に百日咳に関して影響が出ている。
・西海岸では百日咳のケースが特に高く、キング郡では2015年以来の高水準。
・専門家によると、検査の増加やバクテリアの変異、ワクチン接種の遅れが流行の原因とされている。
・妊娠中の女性が百日咳ワクチンを接種することが重要だが、その接種率は低下している。
・百日咳は赤ちゃんにとって特に危険であり、感染した場合、入院が必要になることがある。
感想
必要なワクチンは接種すべきだが、安全性が確認されていないものは避けるべき。自己免疫を高めるのが最優先。
引用元
NPR記事: 米国百日咳流行、ワクチン接種の重要性が問われる
・米国がイスラエルに対し、レバノンでの国連平和維持軍（UNIFIL）への攻撃を中止するよう強く求めている。
・バイデン大統領は、最近の48時間で発生した二つの事件に言及し、イスラエルに対してこの要求を行った。
・イスラエル国防軍（IDF）は、スリランカの国連兵士二名が負傷した事件について自軍が責任を負っていると認めている。
・フランス、イタリア、スペインの首脳が共同声明を発表し、イスラエルの行動を非難。
・UNIFILの指導者は、南レバノンのUNポジションへの発砲が直接的だった可能性があると示唆。
・イスラエルの南レバノン侵攻が続く中、IDFとヒズボラの間でミサイルの応酬が続いている。
・レバノンの保健省は、イスラエルの攻撃による死者数が増えていると報告。
感想
イスラエルなんか指示するから取り返しつかないことになる。
引用元
BBCニュース: 米国、イスラエルに国連平和維持軍への攻撃中止を要請
・シカゴでの渡り鳥に対する高層ビルの影響についての記事。
・Annette Princeがシカゴのダウンタウンで移動中の鳥を保護する活動を行っている。
・毎年春と秋に、渡り鳥がガラスの窓に衝突する事故が多数発生。
・昨年、マコーミック・プレイスで1,000羽の鳥が一夜で衝突死した。
・今年、この施設では新たに鳥に優しい窓フィルムを導入。
・専門家は、建物の設計や照明の改善が必要と訴えている。
・シカゴでは、渡り鳥の衝突を防ぐためのネットワークが存在し、地域の動物リハビリセンターが治療を行っている。
感想
窓が反射して鏡のようになるため、鳥が衝突するケースが多い。日本のビルでも同様の問題が発生している。バードセイバーの猛禽類のシルエットや模型を貼っても、夜間は窓が見えず、衝突が避けられない。近未来的なデザインとか外見はスタイリッシュでも、本当はこうした問題を考慮すべき。風力なんかもちょうど上昇気流で鳥が飛んでくる場所に設置するから相当死ぬがキツネがその死体を持っていくので気づかないという。
引用元
APニュース: シカゴの高層ビルが渡り鳥に与える危険
・日本政府が新内閣の公式写真に編集が施されたことを認めた記事。
・写真内では、石破茂新首相と防衛大臣がスーツの下に白いシャツが見える部分があったが、政府が公開した公式写真ではその乱れが修正されていた。
・政府の広報担当者は「軽微な編集が施された」と発表し、記念のグループ写真として保存するための編集だと説明した。
・編集された写真はSNSで嘲笑され、内閣のスーツが不適切だとの批判もあった。
・新内閣は10月27日の総選挙を控えており、選挙に向けた準備が進んでいる。
感想
だらし内閣、世界に知れ渡る。
引用元
BBC記事: Japan's government admits editing cabinet photo
・ブルンジの農民たちは、アボカドの公正な価格を確保するために協同組合を結成し、政府の支援を受けて取引を改善している。以前、農民たちはアボカドを非常に低い価格で売っていたが、現在では大幅に収入が増加した。
・1年前、農民は1キログラムあたり10セント(約15円)しか得ていなかったが、現在では約70セント(約105円)を受け取るようになった。支払いは米ドルで行われ、協同組合の銀行口座に直接振り込まれる。
・政府と協同組合はアボカドの貿易を規制し、コーヒーと同じくらいの収益性を目指している。最低価格の設定や、ヨーロッパの消費者に好まれるハス種の推進が行われている。
・現在の価格は依然として国際市場の価格よりも低いが、この変更はブルンジの農業経済にとって前向きな一歩と見なされている。
・主要な協同組合である「グリーンゴールド・ブルンジ」は、中間業者を排除し、農民に公正な価格を保証するための努力をリードしている。また、アボカド栽培の拡大と、苗木の提供などにも力を入れている。
感想
ブルンジの政府は農業支援に積極的で農家の収入向上を目指してる一方、日本の政府は農家を支援するどころか農業の衰退を助長してるからな。
引用元
AP記事: ブルンジの農民、公正なアボカド価格を確保
・70歳のティジ・ホドソンさんが1976年に送ったバイクスタントライダーの仕事応募が48年後に届いた。
・手紙は郵便局の引き出しに長年隠れていた。
・応募の返事が来なかった理由が明らかになり、ホドソンさんは「これまでの間ずっと不思議だった」と語る。
・手紙の上部には「セインズ郵便局による遅延配達。引き出しの後ろに見つかりました」との手書きのメモがあった。
・ホドソンさんは、手紙が戻ってきたことが嬉しいとし、若い自分にやりたいことを全てやるよう伝えたいと振り返った。
感想
このおばちゃん、手紙が来なかったのは奇跡と思えるほど波乱万丈で、すごい人生歩んでて、しゅごい。
引用元
BBC News: 48年越しの仕事応募の返信
・エネルギー戦略家ジャランド・リスタッドが気候変動に対する楽観的見解を示した記事。
・リスタッドは、再生可能エネルギー技術の導入によって気候変動を抑制できるとデータを基に主張している。
・石炭消費のピークは今年または来年に到達する可能性が高いと述べ、特に中国の影響が大きい。
・石油とガスも、欧州での消費減少が進んでおり、今後数年でピークに達する見込み。
・新技術の競争力が、化石燃料の使用を減少させる鍵であり、太陽光や風力、バッテリー技術が重要とされる。
・リスタッドは、エネルギー価格が下がる可能性があり、OPECが市場を管理していると説明。
・1.5度の温暖化抑制は可能で、CO2の排出量を650ギガトンに制限すれば1.6度に相当する。さらに、メタンの削減により1.5度の抑制も視野に入る。新技術の進展が急速であるため、楽観的に見ているという。
感想
環境破壊と利権まみれの再エネ推進を早くやめて、真面目に環境政策と持続可能な発展を進めないと解決にならない。
引用元
AP記事: エネルギー戦略家の気候変動楽観論
・EUが中国製電気自動車（EV）に追加関税を課す決定についてのコラム。
・欧州連合（EU）は、10月4日の投票で中国からのEVに追加関税を課すことを支持した。
・追加関税は、中国が得意とするハイブリッド車や電池の流入を防げず、貿易摩擦が他の分野にも影響を及ぼす可能性がある。
・中国メーカーは、国内のスケールメリットを活かして欧州でのハイブリッド車の販売を伸ばしており、EV以外の分野でも競争が激化する。
・EUは、国内の電池生産を奨励しているが、中国製電池への依存度が高まっている。
・中国製電池の価格は、補助金により欧州製よりも安価で、貿易戦争の激化や対抗措置の可能性も懸念されている。
感想
安価な中国車を選ぶ人がいる限り問題は解決しない。実際の高い環境コストがどうにか認識されないと中国のやりたい放題は続くだろうな。
引用元
ロイター記事: ＥＵ・中国、避けられない貿易摩擦拡大
・最近、「日本はお先真っ暗なので、今すぐ海外移住した方がいい」といった意見が多く見られる。
・筆者は若い頃から海外に興味を持ち、アメリカの大学留学や多国籍環境での勤務経験があるが、今は日本での生活を選択している。
・移住を促す意見には、海外の魅力を強調する一方で、日本の良さが見落とされていると感じる。
・日本でのキャリアは海外での競争に比べて優位性があり、過去の経験を活かせる環境が整っている。
・海外移住後は日本でのスキルや経験がリセットされ、外国人としてのハンデもある。
・生活費について、「海外なら安く生活できる」との意見は現実離れしている場合が多く、特に先進国では日本と同等以上の費用がかかる。
・食事に関しても、日本の食文化を愛する筆者にとって、海外での食事は大きな痛手であり、特に自炊や外食の質が低下することに不安を感じる。
感想
海外移住成功者とかを羨む人が多いのは、日本の労働環境や生活のストレスから逃れたいという気持ちの表れだろう。
引用元
アゴラ記事: 海外移住する気になれない理由
・日本では労働者に占める個人事業主の割合が低下している。
・現在、個人事業主の割合は約11%で、主要先進国と比べて相対的に少ない。
・日本の個人事業主の割合は1980年代に比べて大幅に低下しており、2022年にはフランスと同程度の水準に達している。
・OECDのデータによると、1997年には日本の個人事業主割合は19.3%で、当時は比較的多かった。
・最新の2022年データでは、日本は36か国中23位であり、依然としてイタリアやギリシャに比べて低い水準である。
・日本の個人事業主の減少傾向は続いており、今後の動向に注目が必要。
感想
そらそうとしか。雇用喪失、社会不安、地域コミュニティ崩壊、日本終焉へ。
引用元
アゴラ記事: 日本の個人事業主に関する記事
・国際連合世界保健機関（WHO）によると、イスラエル軍が過去24時間で28人の医療従事者をレバノンで殺害し、戦争開始以来73人が死亡したと報告。
・南レバノンでは37の医療施設が閉鎖され、ベイルートでは3つの病院が完全に避難を余儀なくされた。
・WHOのテドロス事務局長は、医療従事者が攻撃を受けていることを強調し、緊急に医療物資を届けるための便宜を求めた。
・レバノンの医療大臣は、過去3日間で40人以上の救急医療士と消防士が殺害されたと述べた。
・医療従事者の多くは、戦闘で負傷した市民を助けようとしている最中に命を落とした。
・イスラエルによる攻撃により、レバノンでは120万人以上が強制的に避難を余儀なくされている。
・WHOは、医療を保護し、攻撃されないようにすることの重要性を訴え、和平と政治的解決を求めた。
感想
非道、極悪、鬼畜、狂ってるとしか言いようがない。
引用元
Common Dreams記事記事: イスラエル、レバノンの医療従事者28人を殺害
・中国が建国75周年を迎えるにあたり、経済危機を回避するための刺激策を発表。
・危機に瀕している不動産業界や株式市場への支援策、低所得者への現金給付、政府支出の増加が含まれる。
・上海総合指数は発表後、2008年の世界金融危機以来の8%の急騰を記録。
・しかし、エコノミストはこれらの対策だけでは根本的な問題解決にはならないと懸念している。
・不動産市場の低迷が消費者信頼を損なっており、根本的な改革が必要とされている。
・習近平は、ソ連崩壊の例を避けるため、安定的な成長を強調。
・「高品質の発展」や「新しい生産力」といった概念を通じて、バランスの取れた経済成長を目指している。
感想
なーにが、バランスの取れた経済成長だｗ
引用元
BBC記事: 中国75周年、経済課題に対する習近平の対応
・アメリカ鳥学会が提案した、すべての人名を冠した鳥の名前を変更する計画に関する記事。
・最初に変更されるのは、バクマンのスズメやスコットのオリオールなど、数羽の鳥の名前。
・この提案は、北米および南米の鳥の名前から人名に関連するものを削除することを目的としている。
・この計画は多くの鳥類愛好家や鳥類学者の反発を招いており、論争が生じている。
・アメリカ鳥学会は、年次総会でこの問題についての意見を聞く場を設ける。
・社会の変化を受けて、過去の人名に基づく鳥の名前の変更が進められている。
・「言葉には力があり、良い方向にも悪い方向にも使われる」と、同学会の大統領は述べている。
・6,000人以上の人々がこの計画の再考を求める署名をした。
・決定の過程で、鳥類愛好家が歴史的な人物に敬意を表するかどうかを検討することの重要性が強調されている。
・鳥の名前の変更は、特定の人名に対するメッセージを強める効果があるとされる。
・この計画の進行状況や地域の意見を反映させるために、さらなる議論が求められている。
感想
人種差別や植民地主義が背景にある名前とかの修正か。歴史だからな。逆に混乱を招く恐れがあるし、鳥だけってわけにいかなくなるし大変だな。
引用元
NPR記事: 鳥の名前変更計画を巡る論争
・「Project Skydrop」という、ゲームデザイナーと音楽家が共同で企画した宝探しに関する記事。
・数週間にわたり、世界中から参加者が集まり、米国北東部の森で隠された金のトロフィーと賞金100,000ドル(1,500万円)超を探した。
・ゲームの仕組みは、最初に約500マイル（約804.67km）の広範囲の地図が示され、日々そのエリアが縮小していく形式。
・参加者たちは、空撮写真や手がかりをもとにして宝を探し、最終的にはエリアが1フィート(約30.48cm)まで縮小された。
・最初は興奮していたが、探索範囲が広すぎてすぐに困難を感じるようになった。
・13日目に気象学者のダン・レオナードが宝を発見し、天気データを駆使してエリアを特定した。
・多くの参加者は宝を見つけられなかったが、自然の中での経験や冒険自体を楽しんでいた。
感想
面白そう。
引用元
NPR: Real-Life Treasure Hunt
・太陽から2017年以来最大の太陽フレアが発生し、今週末にオーロラが観測できる可能性があるという記事。
・太陽フレアは電磁波で構成され、地球に到達するのに約8分かかる。通信や衛星に影響を与える可能性があるが、多くの人には影響は少ないとされている。
・地球に到達する予測されているコロナ質量放出（CME）により、北部の高緯度地域でオーロラが観測できる可能性がある。
・イギリスやアメリカの北部でオーロラが見られるかもしれないが、天候によっては観測が難しい場合がある。
・太陽は現在11年周期の「太陽活動極大期」に近づいており、これにより今後数か月間、オーロラが観測されやすくなる可能性がある。
感想
オーロラ見てみたいなー
引用元
BBC記事: 太陽嵐によるオーロラ観測の可能性
・この一週間で、中東は全面戦争に近づいている。
・ヒズボラ指導者のハサン・ナスララが暗殺され、イスラエルがレバノンに地上侵攻を開始、さらにイランがイスラエルに向けて約200発の弾道ミサイルを発射した。
・国連安全保障理事会やG7が即時停戦を呼びかけたが、未だ戦闘は続いている。
・イスラエルは、ガザとレバノンの二正面で戦っており、地域全体が深刻な影響を受けている。
・米国はイスラエルの核施設や石油施設への攻撃を控えるよう促しているが、今後の展開は不透明。
感想
中東情勢の悪化が著しい一週間だった。
引用元
BBC記事: 中東戦争の拡大とその影響
・ニューメキシコ州アルバカーキで、52回目となる国際熱気球フェスタが開催され、何百ものカラフルな熱気球が空を彩る。
・この9日間のイベントには、毎年数十万人の観客とパイロットが参加し、巨大な熱気球が膨らむ様子を間近で体験できる。
・今年のフェスタは記録的な高温が予想され、開催地では先週93度華氏（33.8度摂氏）を記録した。通常は涼しい朝が熱気球の飛行を助けるが、暖かい気温が影響する可能性がある。
・気温が高い場合、熱気球の飛行時間が短くなったり、バスケット内の重量を軽減する必要があるかもしれない。
・今回のフェスタには、台湾の海の女神「媽祖」をモデルにした特別形状の熱気球など、16個の新しい特別形状の熱気球が登場する予定。
感想
星の王子さまにチーター、コアラの顔の気球とか色々あって面白そう。
引用元
AP通信記事: 異例の暑さで開催されたニューメキシコ熱気球フェスタ
・マサチューセッツ州のスティーブ・コノリー氏が2,000ポンド（約907キログラム）以上の巨大カボチャを栽培し、地域の農業祭で注目を集めている記事。
・コノリー氏は2000年にニューイングランド（北東部の6州の地域）で初めて1,000ポンド（約454キログラム）を超えるカボチャを栽培し、その後もますます巨大なカボチャを生産している。
・巨大カボチャ栽培には、種の選定や土壌改良、栄養管理など、綿密な計画と知識が必要。
・カボチャは成長期には1日で最大50ポンド（約22.7キログラム）以上の成長を見せることがあり、食事の管理が重要。
・気候変動がカボチャの栽培に影響を与えており、特に暑い夏日が多くなったため、カボチャの温度管理が必要になっている。
・コノリー氏は、2,200ポンド（約998キログラム）のカボチャを栽培し、Topsfieldフェアなどのイベントに出展予定。
感想
1日で20キロ成長とか正にお化けだなｗ
引用元
NPR WBUR記事: How a Mass. man grows pumpkins that weigh over 2,000 pounds for New England fairs
・英国がインド洋の戦略的に重要なチャゴス諸島の主権をモーリシャスに移譲することを発表。
・交渉は数十年にわたり行われ、ついに合意が成立。
・アメリカの軍事基地があるディエゴガルシア島を含むが、基地の運用は引き続き行われる。
・英国とモーリシャスの首相は共同声明を発表し、今後の条約締結に向けて調整を進めると表明。
・この移譲は、過去の不正義を是正し、チャゴス諸島の住民の福祉を支援することも含まれている。
・モーリシャスはチャゴス諸島への再入植プログラムを進める予定（ディエゴガルシア島を除く）。
・英国の支配を巡る国際的な孤立が高まり、国連などの機関がモーリシャスの主権を支持してきた。
感想
ほー。謎の島ディエゴガルシア島も。
引用元
BBC記事: UK will give sovereignty of Chagos Islands to Mauritius
・1708年にコロンビア沖で沈没したスペインのガレオン船「サン・ホセ号」に関する記事。
・その積荷には数十億ドルの金、銀、エメラルドが含まれており、世界でも最も価値のある沈没船と言われている。
・コロンビア政府、スペイン、アメリカのサルベージ企業、南米の先住民グループが所有権を巡って争っている。
・コロンビアは沈没船の引き揚げと博物館展示を主張しているが、宝探し業者は商業的価値を強調。
・考古学者は遺跡の保護と、600人の命が失われた場所として尊重するべきだと主張。
・海底遺物の発掘は、歴史的背景を無視した単なる商業目的になりがちであり、遺物をそのまま海底に留めるべきだとの意見も。
・現在も国際的な法的枠組みが不明確であり、争いが続いている。
感想
お宝発掘は夢があるが、歴史的遺産は保護して無理に引き上げるべきではないのかも。
引用元
BBC記事: The fierce battle over the 'Holy Grail' of shipwrecks
・アマゾンの先住民が記録的な森林火災の影響を受けている状況に関する記事。
・火災が15日以上続き、先住民コミュニティは煙の吸引による健康被害を訴えている。
・今年すでに62,000平方キロメートル以上のアマゾンの森林が焼失しており、過去20年間で最悪の火災となっている。
・多くの火災は人為的に引き起こされ、土地の開発や農業のために放火されていることが科学者や政府関係者により指摘されている。
・ブラジルの干ばつが火災を悪化させ、アマゾン地域全体が深刻な水不足に直面している。
・先住民たちは自然を守ることの重要性を訴え、火災や環境破壊を食い止める必要性を強調している。
感想
日本はアマゾンの熱帯雨林の破壊に色々関わってるんだよな。外材輸入やめて国産材に力入れないと。
引用元
BBC記事: 'It kills everything' - Amazon’s indigenous people hit by record forest fires in Brazil
・冬季スポーツが気候変動による危機に直面していることを受け、国際スキー連盟（FIS）と国連気象機関（WMO）が提携。
・この5年間のパートナーシップにより、各国のスキー連盟や大会運営者が天気予報をより効果的に活用し、自然雪や人工雪の管理を改善することを目指している。
・FISによると、昨シーズンはアルペンスキーやクロスカントリースキーなど、616回のワールドカップのうち26回が天候の影響で中止された。
・気候変動が冬季スポーツにとって存在的な脅威であり、国際オリンピック委員会は2040年までに気候的に信頼できる冬季大会開催地は10か国に限られると警告している。
・スイス連邦気象局によると、アルプスの氷河は1850年以降、約60%の体積を失っており、800メートル以下の低地では雪の日数が1970年以降半減している。
感想
温暖化の記事は結果だけ書くと再エネ推進が正しいと誤解されがち。逆効果だから、現実的な解決策も併記すべき。
引用元
AP記事: 冬季スポーツと気候変動への対応
・海上輸送中に落下したコンテナが環境に与える影響に関する記事。
・カリフォルニア沖で落下したコンテナの調査を行ったモントレー湾水族館研究所（MBARI）が環境への影響を報告。
・過去15年で2万個以上のコンテナが海に落ち、海洋生態系を脅かしている。
・一部のコンテナは海底に沈み、長期的な環境への影響は不明。
・特にプラスチック製品や危険化学物質が流出し、生物多様性に深刻な被害を与えることが懸念されている。
・調査チームは、落下したコンテナが微小な生態系を大きく変えることを確認。
・環境活動家は、コンテナ損失に対する対策の強化を求めている。
感想
浜辺に行くと必ずビーチコーミングするし楽しいんだけど、中国のゴミとか毒物だったり放射性物質放ってる可能性もあるからなー
引用元
AP記事: 海洋に漂うコンテナがもたらす環境問題
・イスラエルのレバノンに対する軍事攻撃が続き、最大100万人の避難民が発生しているという状況に関する記事。
・特に南部やベイルートの一部では避難所が不足しており、ビーチなどに避難する人々が増えている。
・レバノン政府によると、避難民の多くはヒズボラのロケット攻撃を避けるために南部から避難している。
・避難民の中にはシリアからの人々も多く、数日間ビーチで生活している状況も報告されている。
・イスラエルは、北部の安全確保と住民の帰還を目的として攻撃を行っており、現地の人々の生活に深刻な影響を及ぼしている。
・避難民たちは、食料や避難所の不足に直面し、状況は日々悪化している。
感想
想像を絶する数の避難民。状況は良くなりようがなさそうだしな。
引用元
Al Jazeera: Israel's attacks drive mass displacement in Lebanon
・中東での緊張の高まりが世界市場に影響を与えている状況に関する記事。
・イランがイスラエルに対してミサイル攻撃を行い、原油供給にリスクが生じる可能性があるため、原油価格が上昇。
・米国の労働市場は引き続き強さを見せており、8月の求人件数が予想外に増加。
・香港のハンセン指数が6%以上上昇し、中国政府の経済支援政策に対する期待感が高まっている。
・日本のエネルギー依存に関連して、新たに選ばれた石破茂首相が経済の立て直しに取り組む必要がある。
感想
日本経済低迷、社会不安が増して、予想外の事態が起きてもおかしくない。
引用元
AP記事: 世界市場は混乱、中東情勢の影響で原油価格上昇
・英国の最後の石炭火力発電所、ラットクリフ・オン・ソーが2024年9月30日に閉鎖され、再生可能エネルギーへの転換が進む。
・発電所は1967年から稼働しており、今後2年間で解体される。
・英国は初めて石炭を電力供給に使用しないことになり、脱炭素化への道を示す象徴的な瞬間となる。
・廃止された石炭火力発電所をバッテリー貯蔵システム（BESS）に転用する動きが進行中。
・風力や太陽光といった再生可能エネルギーは発電が不安定であり、エネルギー貯蔵が重要な課題。
・旧石炭発電所の跡地にBESSを設置することで、既存のインフラを活用できるメリットがある。
・フェリーブリッジCのサイトでは150メガワットのBESSが建設中で、2025年に稼働予定。
・2024年の国際エネルギー機関の報告によると、再生可能エネルギーは2028年までに世界の電力の41.6％を占める可能性がある。
感想
ポジティブに捉えそうになるが決してそんなことはないよな。どこも再エネ利権。環境負荷を他国の貧困地域に転嫁。電気料金アップで国民も負担を強いられる。
引用元
BBC記事: 英国最後の石炭火力発電所が閉鎖、再生可能エネルギー時代へ
・中国の経済低迷に対する習近平(Xi Jinping)の懸念と、国民の意識に関する記事。
・政府は刺激策や現金給付を発表し、経済成長を促進しようとしているが、国民の期待は低下している。
・最新の調査によれば、中国の人々は未来に対して悲観的になり、経済に対する不満が高まっている。
・多くの若者は低賃金の仕事を余儀なくされるか、働かずに生活する「フラットライフ」スタイルを選択している。
・調査結果によると、2023年には38.8%が生活が向上したと感じており、将来に楽観的な見方を持つ人は47%に留まる。
・経済不安から抗議活動も増加しており、2024年第2四半期の抗議は前年同期比で18%増加した。
・政府は青年失業率の発表を停止し、経済に対する批判を厳しく取り締まっている。
感想
中国人の不満は日本に向けられる。
引用元
BBC News: Xi Jinping is worried about the economy - what do Chinese people think?
・米国の都市部で樹木を植えることによって気温上昇に対処する取り組みが進められている。
・デトロイトでは、街路の緑化を通じて住民の生活環境を改善し、気温を下げる効果が期待されている。
・国連は、持続可能な冷却手段として樹木の植栽や反射性の建材の使用を促進している。
・都市部での冷却のために、米国の森林サービスは15億ドルを超える投資を行い、樹木の植栽プロジェクトを推進中。
・都市の樹木のカバー率を10%増加させることで、気温が約1度下がるとされている。
・樹木の植栽は、空気と水の質の向上、土壌浸透水の減少、二酸化炭素の隔離など、環境への多くの利点をもたらす。
感想
木陰は涼しい。
引用元
AP通信: 都市部の熱対策としての樹木植栽
・ディエゴガルシア島はインド洋に位置する、厳重に管理された英国・米国の軍事基地がある島である。
・この島は観光地ではなく、一般人の立ち入りが禁止されているため、謎に包まれている。
・最近、BBCはこの島への前例のないアクセスを得た。目的は、スリランカのタミル人に関する歴史的な裁判を取材することである。
・この島は、イギリスとモーリシャスの間で長引く領土争いの中心地でもある。
・入島には特別な許可が必要で、軍事施設やイギリス当局に関連する人々のみが入島を許可される。
・BBCが取材を希望しても、イギリス政府の弁護士が取材を妨害する法的手続きを行うなど、厳しい制約が課せられていた。
・島内では米国とイギリスの影響が交錯しており、観光施設も見受けられるが、軍事的な存在感は強い。
・この島は、イギリスによって住民が追放された歴史を持ち、その後、軍事基地として利用されるようになった。
・近年、タミル人移民がこの島に拘束されており、その扱いを巡る問題が提起されている。
・イギリスと米国はこの島の秘密保持を優先しており、メディアの立ち入りに厳しい制限を設けている。
・ディエゴガルシア島は、戦略的な軍事基地として重要視されているが、その背景には植民地的な歴史がある。
感想
悲しい歴史の場所がたくさんがあるんだろうな。
引用元
BBC記事: ディエゴガルシア島の秘密
・ベッドシーツや枕は毎日約3分の1の時間を過ごす場所であり、さまざまなバイ菌やダニの温床になっている。
・皮膚細胞の剥離により、ダニは大量の栄養源を得ており、アレルギーや喘息を引き起こす原因となる。
・病院のベッドリネンには、通常の使用の枕やシーツよりも多くの病原菌が存在し、適切な洗濯が重要。
・2013年の研究では、病院のシーツからスタフィロコッカス菌が見つかり、感染症を引き起こす可能性があることが示されている。
・多くの人が使用する枕は、細菌や真菌の温床となる。特に汗をかくことで、微生物が繁殖しやすい環境を作る。
・定期的にシーツを洗うことが推奨されており、専門家は週に一度の洗濯を勧めている。
・枕は健康な人なら2年ごと、喘息や肺疾患を持つ人は3〜6か月ごとに新しいものに交換することが望ましい。
感想
耐性あるから余裕。
引用元
BBC記事: ベッドリネンの洗濯頻度の重要性
・フィリピンのマスンギ自然保護区に対する誹謗中傷キャンペーンが明らかになった。
・この自然保護区は、気候活動家や映画スターに支持され、再植林活動で国際的な評価を得ている。
・しかし、最近、約100の偽のFacebookアカウントが保護区に関する誤解を招く情報を拡散していた。
・BBCの調査により、これらのアカウントはほとんどが削除され、地元の政治家やビジネスによる圧力がかかっていることが示唆されている。
・環境省が保護区との再植林契約を終了する提案を行ったことが、誹謗中傷キャンペーンの背景にあるとされる。
・この自然保護区を守る人々は、オンラインでの攻撃に加え、フィリピンでは環境活動家に対する物理的な暴力が頻発している。
・BBCの調査で、偽アカウントのパターンが特定され、特に保護区を批判するコンテンツが目立った。
感想
利権、偽情報で洗脳、、貴重な自然が破壊される前に、法整備、教育、啓発とか進めるしかない。
引用元
BBC記事: セレブ推薦の自然保護区に対する誹謗中傷キャンペーン
・ロシアの国営放送RTが米国のプロ・トランプインフルエンサーに対し、秘密裏に資金を提供しているとの記事。
・米司法省はRTおよびその親会社ロシア・セゴディニャが、米国の選挙や民主主義を揺るがすための隠れた影響活動に関与していると非難している。
・RTは約1000万ドルをプロ・トランプのインフルエンサーに流す計画を持ち、最近2人のRT職員が起訴された。
・RTは、米国の選挙への影響を狙った巧妙な操作を行っているとされ、州務長官はこれをロシアの情報機関の一部門と見なしている。
・2022年のウクライナ侵攻以降、RTは「ゲリラ作戦」と称し、アクセスを失った地域での活動を模索している。
・RTはアフリカやラテンアメリカでの影響力を維持しており、反ウクライナ、反西洋のコンテンツを広めている。
感想
偽情報とかの拡散に無意識に関与するリスクも増してるから注意しないとなー
引用元
NPR記事: RTが米国のプロ・トランプインフルエンサーを秘密裏に資金提供
・世界中の移民が米国へ向けてチャーター便を利用している現状についての報道。
・特にハイチからの移民が、チャーター便でニカラグア経由で米国に到達しようとしている。
・バイデン政権は、チャーター会社が人身売買ネットワークと協力しているとし、対策を講じている。
・ニカラグアは、移民の「出発地点」として機能しており、移民が合法的に入国するため、米国が対策を講じるのが難しい。
・ニカラグア政府は、チャーター便による移民の流入から収益を得ているとされ、移民を武器として利用する意図もあると分析されている。
・多くの移民が高額な料金を支払ってチャーター便を利用しているが、米国での亡命申請が困難になっている現実がある。
感想
問題に触れずに移民を推進する日本の政治家、何かやってんじゃないのと疑念を持たれても仕方ないと思う。
引用元
NPR記事: チャーター便で米国を目指す移民たち
・日本の与党が新しいリーダーとして石破茂を選出し、次期首相に就任する見込み。
・石破氏は67歳で、自由民主党（LDP）の改革や経済活性化、安全保障の強化を掲げている。
・LDPは議会の過半数を持っているため、党首は首相に就任し、石破氏は火曜日に正式に指名される予定。
・党内はスキャンダルや内部対立に揺れており、選挙戦には9名の候補者が出馬した。
・石破氏は、女性天皇を認める立場であり、党内では物議を醸している。
・彼は日本の安全保障を強化し、経済問題にも取り組む意向を示しているが、新たな顔を求める声も強い。
・日本は現在、経済の停滞や高騰する物価、そして少子高齢化問題に直面している。
感想
緊縮だからな。何も良くならない。
引用元
BBC記事: 日本のスキャンダルに揺れる与党、新首相に石破氏選出
・インフレの影響で、消費者が外食を控え、家庭での食事を増やしている状況に関する記事。
・インフレが緩和されている中、特に食品価格が低下しているため、消費者はスーパーでの買い物を好むようになっている。
・このトレンドは、マクドナルドやオリーブガーデンを運営するダーデン・レストランズに影響を及ぼしている。
・ダーデンは、前年同月比で1.1%の売上減少を報告。オリーブガーデンではさらに2.9%の減少。
・マクドナルドのCEOは、消費者が外食に対して慎重になり、家庭での食事を増やしていると述べている。
・両社は、慎重な消費者を引きつけるためにお得なキャンペーンを強化している。
・一般的な食品メーカーは、家庭での食事増加により売上が好調。
・スーパーマーケットは家庭食の増加から利益を得ており、クロガーは1.2%の売上増加を報告している。
感想
健康な人が増えそう。
引用元
AP通信記事: 飲食店を避け、家庭での食事が増えている理由
・HP(Hewlett-Packard)の調査によると、AIを利用する労働者の約66%が、仕事に対する満足度が向上したと回答。
・AIを使う知識労働者は、使わない同僚よりも11ポイント高く仕事への満足度を感じている。
・90%のAIユーザーが、時間を節約できたと報告し、85%が重要な業務に多くの時間を割けたと回答。
・84%がAIによって創造性が高まったと感じ、83%は仕事の楽しさが増したと述べている。
・一方で、AIの進展が雇用に及ぼす影響について懸念もあり、個人の関係性が損なわれるリスクが指摘されている。
・今年、AIに関する知識がある労働者の66%がAIツールを利用しており、昨年の38%から大幅に増加。
・AIを適切に管理すれば、従業員と職場、顧客との関係を改善する手助けになると専門家が述べている。
感想
AIをどう活用してくか。考えて使ってこー
引用元
AIが仕事を快適にする可能性についての詳細な記事
・日本の静岡地裁が元ボクサーの袴田巌さん（88）に対して無罪を言い渡した記事。
・袴田さんは1966年のミソ工場での4人殺害事件で、誤った有罪判決により46年間死刑囚として拘束されていた。
・裁判官は、証拠の偽造があったことを認め、袴田さんが犯人でないと判断したと報道されている。
・袴田さんは、1965年に雇われた味噌工場での強制的な自白を強いられた結果、事件を否定していたが、暴力的な警察の取り調べにより自白に至った。
・事件の重要な証拠として、事件から1年後にミソのタンク内で発見された血のついた衣類が使用されたが、その証拠に疑問が呈されていた。
・2014年には新たなDNA証拠が彼の有罪判決に対する疑念を呼び起こし、東京高裁は昨年再審を認めた。
感想
より詳しく書かれてた。世界的に注目されてる事件なんだな。
引用元
Al Jazeera: Japan court acquits former boxer of murder after decades on death row
・オクラホマ州で、1992年の強盗中にコンビニ店主を殺害したとして死刑判決を受けたエマニュエル・リトルジョンが減刑を求めている状況に関する記事。
・リトルジョンは、自分が実際に発砲したわけではないと主張しており、減刑を支持する声もあるが、犠牲者の家族からは反対の意見も出ている。
・オクラホマ州の知事、ケビン・スティットは、リトルジョンの減刑要請について慎重に検討していると述べている。
・リトルジョンは、「こんなことで命を奪われる理由がない」と語り、懸念と恐怖を表明した。
・彼の精神的な支援者は、リトルジョンが二度と人を傷つけることができないため、彼を殺す理由はないと主張している。
感想
色々なケースがあるな。こんなことでとは犯罪者の主張に過ぎないと思うが、司法の公正さが問われる。
引用元
NPR記事: オクラホマ州の死刑囚が減刑を求める
・世界最長の死刑囚である88歳の男性、袴田巌さんが日本の裁判所で無罪となった。
・袴田氏は1968年に上司とその家族4人を殺害したとして有罪判決を受けたが、証拠が捏造された可能性があるとして再審が認められた。
・彼は46年もの間、死刑執行の不安の中で拘束され、精神的に大きなダメージを受けた。
・袴田氏の弁護団は、DNA鑑定の結果、事件の証拠品が彼のものでないことを示し、捜査当局が証拠を捏造した可能性を指摘した。
・裁判所は捜査の過程で「血が付いた衣服が味噌のタンクに隠された」として、袴田氏に無罪判決を言い渡した。
・袴田氏の妹、秀子さんが長年彼の釈放を求め、ようやく無罪が認められた。
・日本では死刑囚の再審は極めて稀であり、戦後5例目となる。
感想
外部のプレッシャーやバイアスがある限り、捜査機関は公正な判断を下せず、司法制度全体の信頼性が揺らぐ。日本は裁判所の信頼性も歪んでる。
引用元
BBC記事: World's longest-serving death row inmate acquitted in Japan
・日本の岸田文雄首相が退任する中、与党である自民党が新たな首相を選出するための重要な投票を行う。
・投票は自民党の国会議員と党員に限定されており、議会を支配する与党連立によって選出された者が自動的に次期首相となる。
・9人の候補者（その中には2人の女性を含む）が立候補しており、予測が困難な選挙戦となっている。
・新首相は早急に国民の信頼を回復しないと、日本が短命政権の繰り返しに戻る可能性があると専門家は指摘している。
選挙の仕組み
・投票は自民党の国会議員と110万人の党員に限定され、国全体の有権者数の1%未満が投票権を持つ。
・候補者が過半数を獲得することは難しいと予想されており、決選投票で上位2名の候補者から最終的な首相が決まる可能性が高い。
・これまで自民党の派閥が影響力を持っていたが、党の汚職スキャンダルを受けて6つの派閥のうち5つが解散を表明しており、今回は異例の展開になる可能性がある。
感想
民意を反映しない戦いがここにある。
引用元
AP記事: Who will replace
・シリコンバレーの起業家たちが、大気中に硫酸塩を放出して地球温暖化を抑制しようとしている状況についての報告。
・「Make Sunsets」という企業が、硫酸塩とヘリウムを充填した気象観測用バルーンを打ち上げる計画を実行中。
・この手法は、太陽のエネルギーを反射させることで地球を冷却できるというアイデアに基づいている。
・過去の火山活動が一時的に地球を冷却した事例に着目し、研究が進んでいる。
・しかし、広範な気候工学の試みには予期しない重大な結果が伴う可能性があるとの懸念も。
・一方で、Make Sunsetsは「冷却クレジット」を販売し、個人の炭素排出量を相殺する手段としてのビジネスを展開している。
・専門家は、この企業の手法や信頼性に対して懸念を示している。
感想
新しい環境対策技術は、実際の効果や環境への影響を慎重に評価しないと、エコビジネス化して問題解決を後回しにしかねない。
引用元
ニューヨークタイムズ記事: シリコンバレーの反逆者たちが空を汚染して地球を救う
・中国が国際水域に向けて大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射試験を行ったことに関する記事。
・この発射は40年以上ぶりであり、中国政府は「ルーチン」であり他国を標的にしていないと主張。
・しかし、日本やオーストラリア、ニュージーランドは事前通知を受けておらず懸念を表明。
・発射はインド太平洋地域の緊張を高め、中国の長距離核能力の向上を浮き彫りにしている。
・米国は、中国の核戦力が拡大していると警告しており、ICBMは米本土やハワイに届く可能性がある。
・専門家は、今回の発射が中国の核近代化の一環であり、アジアの核動態が急速に変化していることを示唆していると述べている。
・日本は深刻な懸念を示し、オーストラリアはこの行動が「不安定で誤算のリスクを高める」との見解を表明。
・米国との関係が改善している中でも、中国の地域における増大する主張は依然として大きな課題である。
感想
今後数年が日本の未来を大きく左右する分岐点になりそう。
引用元
BBC記事: 中国の長距離ミサイル発射が懸念を引き起こす
・ロシアのプーチン大統領が、核兵器使用に関する新たなルールを提案した記事。
・プーチンは、核武装国に支援された非核国からの攻撃を「共同攻撃」とみなす考えを示し、ウクライナ戦争での核兵器使用の脅威を強調。
・ウクライナは非核国であり、アメリカや他の核武装国からの軍事支援を受けている。
・プーチンは、核兵器使用の条件を明確に定める新たな核ドクトリンの導入を警告。
・ロシアは、ミサイルやドローンの大規模な発射が国の主権に対する「重大な脅威」と見なされる場合、核兵器を使用する可能性があると述べた。
・ウクライナのゼレンスキー大統領の側近は、ロシアが「核の脅し」しか持っていないと批判。
・プーチンはまた、戦術核兵器の多さを強調し、欧州諸国に対する警告を発している。
感想
日本は独自の防衛戦略、外交をしなければいけないが、まず自民党や売国奴を排除しなければ変革は不可能。
引用元
BBC記事: プーチンが核兵器使用の新ルールを提案
・イタリアの独立した競争当局が、オンラインファストファッション大手Sheinに対して、持続可能性に関する誤解を招く主張について調査を開始。
・調査は、アイルランドのダブリンに拠点を置くInfinite Styles Serves Co. Limited（Sheinの運営会社）に対して行われている。
・Sheinは、環境に配慮した製品をアピールしているが、その主張が消費者を誤導している可能性が指摘されている。
・特に「evoluShein」コレクションがリサイクル可能であるとの誤解を与えているとし、2022年と2023年の持続可能性報告で示された二酸化炭素排出量の増加が、同社の脱炭素化の約束と矛盾していると批判。
・Sheinは、調査に協力し、透明性を維持することを誓約している。
感想
製品の背景を考慮して倫理的な選択を心がけると、中国製品の購入が人権侵害や強制労働に加担する可能性が高いことが明らかになる。
引用元
AP News: Shein Faces Scrutiny in Italy Over Possible Greenwashing
・中国の空母「遼寧」が日本の与那国島近海を通過したことに関する記事。
・この通過は日本に対する中国の挑発行動の一環であり、過去の航空機侵入やスパイ船の接近を受けたもの。
・与那国島周辺の軍事活動の3つの重要な傾向が見落とされている。
・最近、中国の海軍は与那国チャンネルを利用する頻度を増加させており、2020年以前はゼロであったが、2024年には18回に達した。
・中国の水文調査船が与那国の西側で活動を増やしており、特に2024年は前年比で大幅に増加している。
・与那国島南方では、中国の対潜ヘリコプターの活動も増加しており、海軍の対潜能力が強化されていることが示唆される。
・これらの動向は、米国と台湾に対しても重要な政策的影響を及ぼす可能性がある。
感想
極めて遺憾、容認できない、強く抗議する、、しか言わないから仕方ない。
引用元
THE DIPLOMAT記事: 中国の空母通過の軍事的意義
・ニューヨーク市のネズミ問題に関する記事。
・住民はゴミ袋が歩道に放置され、ネズミがそこから食べ物を漁る様子を目撃している。
・市の公衆衛生局は、ネズミを減少させるためのゴミ管理プログラムを導入した。
・このプログラムでは、大型のゴミ容器を導入し、ネズミの食料供給を断つことを目指している。
・導入以来、特定の地域でネズミの苦情が66%減少したと報告されている。
・市の衛生局は他の都市の成功事例を参考にしており、全市のゴミを容器化する計画を進めている。
・一方で、容器の設置が駐車スペースや歩道を占有するとの批判もある。
・ネズミ対策の専門家は、住民の教育が重要であると強調している。
感想
日本もカラス対策で夜のうちに回収とか試行錯誤やってるとこあるよな。
引用元
NPR記事: ニューヨーク市のネズミ問題と新たな対策
・人類が深海を探求する中で新たなサメの種が次々と発見されていることに関する記事。
・1989年にオーストラリアで見つかった「人魚の財布」と呼ばれる卵ケースから始まった謎が、新しいサメの種の発見に繋がった。
・科学者たちは30年以上にわたりこの卵ケースの由来を調査し、最終的に新種の「悪魔のネコザメ」と名付けられることとなった。
・現在、既知のサメの種は500種以上に増え、その発見は新たな探検の時代を迎えている。
・特に、オーストラリア近海の深海での調査が重要で、未発見のサメの種がまだ存在する可能性が高い。
・他にも、アフリカの南東海岸では新種のノコギリザメが発見されるなど、世界中で新たな発見が続いている。
感想
深海の神秘。見つかっている種は氷山の一角らしい。想像を超えてくるやつがどれだけいるんだ。
引用元
BBC記事: 深海から新たなサメの種が現れる
・北極のクマ、特にハドソン湾の極地の生態系に関する記事。
・気候変動により、極地の食物連鎖が変化し、シロクマの生息環境が脅かされている。
・ハドソン湾のシロクマは、過去40年で約半数に減少しており、さらなる温暖化が進むと絶滅の危機に瀕する可能性がある。
・シロクマは高脂肪のアザラシを主に食べており、海氷の減少が食料供給に影響を及ぼしている。
・食料不足が続く中、シロクマは食べ物を求めて岸に長く留まるようになり、栄養不足に苦しむ個体が増えている。
・気候変動が進むことで、北極の生態系が南の海洋のように変わりつつあると指摘されている。
感想
とにかく環境負荷の減少、資源の効率利用が必要。生態系維持できないと結局、人間も生活困難になる。再エネの評価基準を厳格にしてグリーンウォッシュを防がないと環境破壊は止まらん。
引用元
AP通信記事: 気候変動と北極のクマ
・遺伝子改変蚊を用いたマラリア対策の進展に関する記事。
・毎年、蚊は最も多くの人を殺す動物であり、アフリカがマラリアの大半を抱えている。
・アフリカの研究者アブドゥラエ・ディアバテ氏が遺伝子改変技術を用いた蚊の減少を目指している。
・遺伝子改変により、蚊の繁殖力を低下させ、マラリアの感染を減らすことが期待されている。
・2019年には、ブルキナファソで不妊のオス蚊が放出され、これはアフリカ初の試みであった。
・今後は遺伝子ドライブ技術を用いたメス蚊の放出が計画されており、これによりマラリアを媒介する蚊の数を減少させることが期待されている。
・研究は生態系への影響を考慮しながら進められており、最終的にはマラリアのない世界を目指している。
感想
実験中のやばいやつの漏出リスクとかもあるから研究は慎重にだな。施設の場所とかも考える必要があるよな。
引用元
The Conversation: Genetically modified mosquitoes and malaria in Africa
・中国がアフリカにおける再生可能エネルギー競争での影響力を強めていることに関する記事。
・アフリカには再生可能エネルギー技術に必要な鉱物（リチウム、コバルトなど）が豊富に存在し、中国はその獲得を目的に投資を拡大。
・特にコンゴ民主共和国やジンバブエなどが重要な鉱物供給地として注目されている。
・中国はアフリカ諸国の鉱山に多額の投資を行い、電池やソーラーパネルの生産に不可欠な資源を確保している。
・一方で、アフリカ諸国は中国の影響力に対し、鉱物の付加価値を現地で高める産業の育成や労働者の権利保護などを求める声が高まっている。
感想
アフリカも中国の再エネ開発、資源搾取で環境が滅茶苦茶に破壊される危機。日本人の生活にもつながっていることを意識したい。
引用元
The Conversation: China’s Interests in Africa Are Being Shaped by the Race for Renewable Energy
・人間活動による第六次大量絶滅が進行している可能性があり、特に大型哺乳類が危機に瀕している。
・大型哺乳類の絶滅を防ぐためには、正確な保護戦略が必要であり、現実的なモデルが重要となる。
・新たに開発されたモデルは、大型哺乳類の個体群動態と環境の相互作用を詳細に解析し、絶滅の原因を特定するのに役立つ。
・ケニアとタンザニアのトピ（大型アンテロープ）に対してモデルをテストした結果、個体数減少の主因は生息地の喪失、密猟、捕食であることが示唆された。
・モデルは生物学的データと統計データを統合して、月単位で個体数の推移を予測し、絶滅リスクを高精度で評価する。
・このツールの改良が進められており、他の種にも適用できるように開発が進行中である。
感想
人間活動の影響を同時にシミュレーションできれば、限られたリソースをどこに集中させるべきか判断材料になるし、最適な保護対策を効率的に導き出せるかもな。
引用元
The Conversation: 大型哺乳類の絶滅と新ツール
・若者の間で「アルパカ」と呼ばれるヘアスタイルが流行していることに関する記事。
・このヘアスタイルは、サイドと後ろを短く刈り込み、トップにボリュームのあるカールが特徴。
・カンザスシティ・チーフスのクォーターバック、パトリック・マホームズやインターネットパーソナリティのジェイク・ポールがこのスタイルを取り入れている。
・バーバーショップのオーナー、ヘルソン・バウティスタは、このカットを週に6〜7回施すと述べており、主に若い男性からのリクエストが多いと語っている。
・このカットは技術的には「テクスチャードフリンジ」と呼ばれ、髪のボリュームが上に向かって上がるスタイルである。
・ストレートヘアの子どもたちもこのスタイルを求め、カールを出すためにパーマをかけることがある。
・このスタイルが人気を集めている背景には、若者の自信のなさが影響しているとの見方もある。
感想
アルパカヘアー、若者の自信のなさなのかｗ
引用元
NPR記事: 若者に人気の「アルパカ」ヘアスタイル
・1994年に公開された『ショーシャンクの空に』が、初期の興行成績が不振だったが、現在は映画の名作と見なされている状況に関する記事。
・映画はスティーヴン・キングの短編小説に基づいており、監督のフランク・ダラボンが権利を取得して自身で映画化した。
・物語は、無実の罪で投獄されたアンディ・デュフレーンと、彼の友人レッドとの友情を描いている。
・撮影はオハイオ州の州立矯正施設で行われ、映画に重厚な雰囲気を与えた。
・初期の評価が高かったにもかかわらず、他のヒット映画と競合し、最終的に約1600万ドルを回収するにとどまった。
・その後、ビデオ市場で人気が急上昇し、レンタルビデオの最も多く借りられた作品となった。
・インターネット上でのファンコミュニティの活発な議論により、映画はさまざまな解釈を生むようになった。
・2015年にはアメリカ国立映画登録簿に登録され、その文化的、芸術的、歴史的意義が認められた。
感想
アマプラで昔見たなー。ネットで話題になることで、良い映画が再評価されるのは興味深い。
引用元
BBC記事: 'It tanked at the box office': Frank Darabont and Morgan Freeman on The Shawshank Redemption's path from flop to classic
・オハイオ州の干ばつと気候変動による気象パターンの変化が、北アメリカ最大の在来果実であるパパイヤに影響を与えている。
・パパイヤはアボカドサイズで、味はマンゴーとバナナの中間とされるが、短い保存期間のためアメリカのスーパーではあまり見かけない。
・オハイオ州やケンタッキー州では、一部の栽培者が例年より早い収穫と苦味の強い果実を報告している。
・オハイオ州ワシントン・コートハウスの農園主、バレリー・リビーは、通常9月中旬に収穫されるはずの果実が8月の第一週に落ち始めたことに驚いている。
・リビーは、干ばつと極端な気象が果実に影響を及ぼしていると考えているが、干ばつの影響かどうかは不明である。
・パパイヤ栽培者は、より極端な気象イベントに備える必要があると感じている。
・気候変動に関する国家評価報告書によると、極端な干ばつや洪水が農作物や家畜生産に脅威を与えているとされる。
・パパイヤの木は地域に自生しているため、一般的には耐久性が高いとされているが、気候の変化や外来種に対しての耐性が求められる。
感想
パパイヤ在来果実なんだな。日本でもみかん農家がアボカドに変えてたりするらしい。
引用元
APニュース: オハイオ州の干ばつと北アメリカの最大の在来果実に対する影響
・米商務省がコネクテッドカーや自動運転車から中国製ソフトウェアとハードウェアの搭載を禁止する措置を発表した。
・この措置は、中国企業がデータを収集したり、遠隔操作する危険性に対する安全保障上の懸念から来ている。
・今後数年間で、国内外の主要自動車メーカーに中国製ソフトとハードの排除を求める。
・ソフトウェア禁止は2027年モデルから、ハードウェア禁止は2030年モデルまたは2029年1月から実施予定。
・バイデン政権は、外国勢力による車両の監視や制御が米国民のプライバシーや安全を脅かす可能性があると警告。
・中国外務省は米政府に市場原理を尊重し、オープンで公正なビジネス環境を提供するよう求めている。
感想
日本は個人で中国製品を警戒、不買するしかないね。
引用元
ロイター記事: 米政権、つながる車から中国製ソフト排除へ
・ナイジェリアの洪水が年々悪化している中、従来の食糧支援では不十分であることが指摘されている。
・洪水による影響を受けやすい地域での新しいプログラムが開始され、住民は洪水前に資金を受け取る機会が与えられている。
・GiveDirectlyという団体がAIを活用して、洪水のリスクが高い地域を特定し、住民に anticipatory cash(先取り現金)を提供する取り組みを行っている。
・このプログラムでは、住民が洪水に備えるために必要な物資を自ら購入することが可能になる。
・気候変動による洪水の悪化が予測されており、早期警告と早期行動が重要であるとされている。
感想
日本では災害リスクを理解しながらも政府が国民や農業従事者を支援せず、むしろ貶める政策を進めている。
引用元
アルジャジーラ記事: AIでナイジェリアの洪水被害を軽減
・トランプ再選の可能性が、先進的な気候技術への資金供給に影響を与えるという記事。
・ユタ州デルタでの水素プラントが、連邦政府の融資プログラムの支援を受けているが、トランプ政権時に資金削減の試みがあった。
・バイデン政権下では、融資能力が強化され、新たなエネルギー技術への投資が進んでいる。
・政府の支援がなければ、米国は気候変動対策や競争力の確保が難しい。
・プロジェクトへの資金供給は、銀行がリスクを取ることを避けるため、難しい。
・トランプが再選された場合、政府の資金支援が減少し、クリーンエネルギーの発展が停滞する懸念がある。
感想
本当に持続可能な方法で進められてるのか、進めていけるのか、再評価した方がいい場合も多そう。
引用元
NPR記事: トランプ再選で気候技術への資金が枯渇の恐れ
・移民が米国の雇用成長を支えている現状に関する記事。
・デイトン、オハイオでは、移民が市の労働力の約10%を占め、経済成長に寄与している。
・FC Industriesでは、移民を採用し、ビジネスの成長を促進。
・全米で約150万人の移民が労働市場に参加し、国内労働者の減少を補っている。
・デイトンは「移民に優しい都市」として、地域への統合を目指している。
・移民が新たなビジネスを始め、地域経済に活力を与えている。
・市は、移民と地元住民との間の小さな対立を防ぐための取り組みを行っている。
感想
日本政府は制度を整えずに移民推進、当たり前に起きた問題を意図的に無視、腹立つな。
引用元
NPR記事: 移民なしでは米国の雇用成長は停滞していた
・サウスダコタ州のハイドアウェイヒルズ地区で、住民が陥没穴の出現によって安全への不安を抱えているという記事。
・住民たちは、州が古い鉱山の上に土地を販売したことが原因で、陥没穴が開いたと訴え、4500万ドルの損害賠償を求めて州を訴えている。
・専門家によると、陥没穴は古い鉱山の影響で発生しており、特にこの地域では多くの家庭が危険にさらされている。
・州は住民に対して鉱山の存在を開示せず、住民たちは不安を抱えながらも多くが移転できない状況にある。
・住民は自宅が崩れることや、子どもたちが危険にさらされることを心配している。
・州の弁護士は、開発業者や不動産業者が責任を負うべきだと主張している。
感想
こわ。日本でもたまにあるよな。安全が確認されるまでは気が気じゃない。
引用元
AP通信: サウスダコタの隣人が陥没穴によって安全への恐れを抱く
・アラスカのプリビロフ諸島のセントポール島で、ラットの目撃情報が発生し、住民や野生生物当局が捜索を行っている状況に関する記事。
・ラットは船に紛れ込み、島の生態系に深刻な影響を与える可能性があるため、住民は警戒を強めている。
・目撃情報を受けて、当局はペースト状のピーナッツバターで罠を仕掛け、トレイルカメラを設置して確認を試みたが、現在まで証拠は見つかっていない。
・アラスカでは、ラットが生息する島からの駆除活動が行われており、成功事例もあるが、予防が最良の防御とされている。
・住民はラットの目撃に注意を払い、農務省に犬を使った捜索を依頼することを検討しているが、犬はプリビロフで禁止されている。
・ラットの存在が確認されない限り、警戒状態は続く見込み。
感想
えらいこっちゃ、トラップ仕掛けまくって早く捕獲しないと大繁殖して生態系崩れちゃう。
引用元
AP通信記事: アラスカの島でラット探索
・ファーウェイが新しい「トライフォールド」スマートフォンMate XTを発表するが、転売業者が価格を大幅に引き上げている。
・Mate XTは19,999元（約2,800ドル）で販売されるが、転売業者は60,000元から70,000元（約8,500ドルから9,900ドル）でリストしている。
・高い需要を受けて、転売市場では価格が不安定で、転売業者が利益を得るために狙っている。
・Mate XTは、発売直前に300万件以上の予約を受けており、AppleのiPhone 16と同日にデビューする。
・ファーウェイは米国の制裁にもかかわらず、中国のスマートフォン市場でAppleを凌駕している。
・一方、Appleは中国市場でのiPhoneの売上が19%減少し、競争が激化している。
感想
ファーウェイやべーだろ。昔スマホ買っちゃった。全然壊れなくて性能いいが目が痛くなる。どんな情報が抜かれてるのか気になる。
引用元
例：ファーウェイのスマートフォンに関するニュース
・FBIと連邦当局がボルチモアで、フランシス・スコット・キー橋の崩壊に関連する船を捜索した。
・この船は、崩壊を引き起こした貨物船と同じ会社が管理している。
・米国司法省は、船の所有者および運営会社に対し、橋の崩壊に関して訴訟を提起した。
・捜索対象の船は、Maersk Saltoroで、同社はシンガポールに拠点を置くSynergy Marine Private Ltd.によって管理されている。
・2023年3月26日、Daliという名の貨物船が停電し、ボルチモアの橋に衝突。工事中の作業員6人が死亡した。
・司法省は、事故の原因が企業の怠慢と危険なコスト削減の決定にあると指摘し、100百万ドル以上の損害賠償を求めている。
・FBIは、船のクルーが出港前に船の故障を認識していたかどうかについても捜査を進めている。
感想
ぶつかったら橋が崩落しちゃうんだもんな。貨物船の重さ、破壊威力すごいんだよな。安全管理システムとか自動制御とかで徹底しないと運行させないようにするとかしないと危ないよな。
引用元
NPR記事：ボルチモアの船に関するニュース
・地球の月に「2024 PT5」という小惑星が接近するニュース。
・この小惑星は約10メートルの大きさで、今月末から11月末まで地球の重力に引き寄せられ、約2か月間軌道を回る。
・「ミニムーン」とは、一時的に惑星の軌道に捕まった天体のこと。
・科学者たちは2024 PT5が完全な周回はしないとし、ミニムーンとしての分類に意見が分かれている。
・過去には2020年に別のミニムーン「2020 CD3」が観測されている。
・2024 PT5は2055年にも再び地球の重力に捕まると予測されている。
・残念ながら、この小惑星は肉眼では見ることができず、一般的な望遠鏡でも確認は難しいとされている。
感想
へー。おもろい。未知の小惑星が迫ってきてる可能性とかもあるのかなー
引用元
NPR記事: 地球に接近する新たなミニムーン
・スリランカのコロンボで、かつてごみで満ちていたタランガマ湿地が生態系を回復させつつある様子についての記事。
・地域住民が協力して湿地の清掃活動を行い、湿地の価値を再認識している。
・湿地は洪水緩和や炭素吸収の役割を果たしており、気候変動の影響を軽減するために重要とされている。
・コロンボはラムサール条約に基づく湿地都市として認定されており、政府も湿地の保護に向けた施策を進めている。
・市民が湿地の重要性を理解し、参加することで、湿地の保全活動が活性化されている。
感想
湿地再生、環境保護だけでなく、地域の生活向上にもつながってて、こういうのを日本人ももっと見習うべき。
引用元
BBC記事: スリランカの湿地再生と地域の取り組み
・日本の石川県で「未曾有」の大雨が引き起こした洪水と土砂崩れに関する記事。
・1人が死亡し、7人が行方不明となっている。
・気象庁は石川県に対し、最高レベルの「命に関わる」警報を発令。
・40,000人以上が避難命令を受け、12本以上の河川が氾濫した。
・土砂崩れによって道路修復作業を行っていた4人が行方不明。
・記録的な降雨量が観測され、住民に対して安全確保が強く呼びかけられている。
感想
報道されない状況がおかしいと気づく人も少しはいるだろうが、テレビしか見ない人は、別に大した事ないのかなと思ってしまうだろうな。
引用元
BBCニュース: 日本、未曾有の大雨による被害
・医療従事者や救急隊員が今でもポケットベルを使用している状況に関する記事。
・ポケットベルは、電波とバッテリーで動作し、Wi-Fiや携帯電話の電波が届かない場所でも使用できるため、依然として人気がある。
・最近、レバノンでポケットベルが同時に爆発し、多くの死傷者を出した事件が報じられている。
・一部の医療専門家や緊急対応者は、携帯電話と組み合わせてポケットベルを使用し、特にプライバシーを重視する人にとって魅力的である。
・ポケットベルは、コミュニケーションの効率が悪いが、医療の文化として根付いている。
・医療機関では、ポケットベルの信号が携帯電話の信号より強い場合があり、緊急時に役立つ。
感想
様々な業種それぞれに特化したポケベルや端末があったら売れそう。よく使うメッセージは文字を打たなくても一発で済むとか色々。
引用元
APニュース: 医療従事者が今も使うポケットベル
・イタリアの高級ブランドが移民労働者の過酷な労働環境を背景にしている状況に関する記事。
・移民労働者たちが高級アクセサリーメーカーのモンブランに抗議し、労働環境の改善を求めた。
・モンブランはコスト上昇を理由に契約を打ち切ったが、労働者は正規雇用を求めていたためとされる。
・イタリアのファッション業界では、劣悪な労働環境が広がっており、移民が未経験で低賃金の仕事を強いられている。
・高級ブランドのサプライチェーンは複雑で、労働環境の監視が困難な状況にある。
・低コスト生産の追求が、労働者の権利侵害を引き起こす危険性が指摘されている。
感想
企業側も必死だからな。日本政府は移民優遇を正当化するために移民による事件を隠蔽、国民の不安や反発を抑えようとしているのが見え見え。
引用元
ロイター記事: イタリア高級ブランドの影に移民労働者の過酷な現実
・中国の骨董市における検閲強化に関する記事。
・北京の潘家園では、国家機密や「反動的宣伝」を含む出版物の販売を禁止する掲示が目立つ。
・かつては研究者にとって貴重な史料の宝庫だったが、現在は恐怖が研究活動を萎縮させている。
・習近平政権下での検閲強化により、特に文化大革命に関する独立した研究が難しくなっている。
・歴史研究者たちは中国国内の検閲の影響を受け、研究テーマの選択にも慎重になっている。
・また、古書や史料の流通が厳しくなり、購入者や販売者が罰せられるケースが増えている。
・海外の研究者は、依然として中国の歴史に関心を持ち、抜け道を探している。
感想
言論統制や歴史の塗り替え、自由と真実を脅かす。
引用元
ロイター記事: 中国研究への検閲強化と史料の消失
・スリーマイル島原発が、マイクロソフトのデータセンターに電力を供給するために再稼働することが発表された。
・コンステレーション・エナジーは、マイクロソフトとの間で過去最大の電力購入契約を結び、約3,400の雇用を創出し、州と連邦に30億ドル以上の税収をもたらすと報告している。
・新たに再稼働される原発は2028年にオープン予定で、クリス・クレインの名を冠した「クレイン・クリーン・エネルギーセンター」として運営される。
・ペンシルベニア州の州知事は、核エネルギーが安全で信頼性のある炭素フリーの電力を提供する重要な役割を果たしていると述べた。
・一方で、原発の再稼働に際して税金が使われることへの懸念も示されている。
感想
スリーマイル島の事故から50年経った今、原発の必要性が再評価されているが、今後50年で新エネルギーはできてくるんだろうか。
引用元
NPR記事: スリーマイル島原発、マイクロソフトのデータセンターに再稼働
・ウィーンが5,000年に一度の洪水に備えた防御策についての報告。
・ストーム・ボリスによる記録的な降雨の中、ウィーンは比較的軽微な影響で済んだ。
・ウィーンの洪水防御システムは、過去の大洪水の教訓を基に構築され、効果を発揮している。
・オーストリアは洪水管理に数十年にわたり投資し、効果的な戦略を実施してきた。
・具体的には、ダニューブ川の人工島や新ダニューブ川を活用したシステムがあり、洪水時に水を受け入れる役割を果たしている。
・ウィーンの洪水防御システムは、14,000立方メートル/秒の流量に対応できる設計で、実際の流量はその半分で済んだ。
・今後の気候変動に伴い、極端な降雨が増加する可能性が高いとされている。
感想
日本は災害リスクを理解しながら、売国奴の政治家が不十分な法律を放置し、外資に好き勝手させて国土を保全する気などない。
引用元
BBC記事: ウィーンの洪水防御成功事例
・イスラエルの空爆で、ヒズボラの高官イブラヒム・アキルが殺害される。
・攻撃はベイルートのダヒエ地区にある建物を標的とし、少なくとも14人が死亡、数十人が負傷。
・アキルはヒズボラの精鋭部隊「ラドワン部隊」の指揮官で、イスラエルによる侵略を計画していたとされる。
・イスラエル国防軍（IDF）は、彼と他の指導者がレバノン市民を人間の盾として利用していたと主張。
・攻撃はベイルートでのヒズボラ指導者への一連の攻撃の一部であり、イスラエルとヒズボラ間の緊張が続いている。
感想
市民を巻き込むことに何の躊躇もないのが狂ってる。
引用元
BBC News記事: Top Hezbollah commander killed in Israeli strike on Beirut
・米国スモーキー山脈国立公園の最高峰が、チェロキーの名前「クウォヒ」に改名されることが決定。
・150年以上前、南軍の将軍にちなんで「クリングマンズ・ドーム」と名付けられていたが、チェロキー族の要請により元の名前に戻された。
・「クウォヒ」はチェロキー語で「桑の場所」を意味し、チェロキー族にとって聖地である。
・毎年、チェロキーの子供たちがこの山を訪れ、その歴史を学ぶ特別な日が設けられている。
・スモーキー山脈国立公園は、年間65万人以上が訪れる米国で最も人気のある国立公園の一つである。
感想
先住民の文化や歴史を尊重しないとな！
引用元
AP News記事: The Smoky Mountains’ highest peak is reverting to the Cherokee name Kuwohi
・カリフォルニアの家族が、行方不明になった猫が900マイル（約1,448キロ）の旅を経て2ヶ月後に戻ってきたという話題。
・猫の名前はレインボー。家族は夏のキャンプ中にワイオミング州で彼を見失った。
・家族は絶望的になりながらも希望を捨てず、ついにマイクロチップのおかげでカリフォルニアで発見された。
・レインボーは痩せ衰え、栄養不足で傷ついた状態だったが、無事に家に帰りついた。
・家族は今後、猫にGPSトラッカーを装着して外出を計画している。
感想
わいも旅に出たい。
引用元
AP News記事: A lost cat’s mysterious 2-month, 900-mile journey home to California
・中国の自動車産業が新経済のけん引役となりつつも、政府は海外進出に対して慎重な姿勢を取っている。
・商務省は、国内メーカーに対し完全な海外生産ではなく、部品を輸出し現地で組み立てる「ノックダウン方式」を推奨している。
・急速な技術革新と強力なサプライチェーンにより、中国は特に電気自動車分野での優位性を持つ。
・中国政府は、自国の技術や雇用が流出することを懸念し、国内メーカーの海外進出を厳格に管理している。
・外国政府からは現地投資の拡大を求められる一方、中国は特定地域への投資に対して警告を発している。
感想
中国は資源と半導体を握ることで、経済と技術の覇権を狙ってるからな。
引用元
ロイター記事: 中国「新経済」けん引の自動車産業、政府は海外進出に慎重
・ニューヨークのCiti Bikeを利用して、ユーザーが稼ぐ方法についての記事。
・自転車を借りて短距離を移動し、再度借りて戻すことでポイントを獲得し、月に最大6,000ドル稼ぐことが可能。
・Citi Bikeのプログラム「Bike Angels」は、ユーザーが自転車を移動させることでポイントを得る仕組み。
・一部のユーザーは、アルゴリズムを利用して意図的に自転車の需要を作り出し、利益を最大化する手法を発見。
・この手法には賛否があり、正当性を巡る議論も生じている。
・Lyftは、ユーザーによる不正行為に対する警告を出し、ルールの厳守を求めているが、稼ぎ続けるユーザーの動きは続いている。
感想
どこでもすぐ裏技というかシステムの抜け穴ををハックする人いるよなー。企業側も調整が大変そう。
引用元
ニューヨーク・タイムズ記事: Citi Bikeを利用した稼ぎ方
・ビル・ゲイツが、米国の富裕層に対する課税を強化すべきとの意見を示したことについての記事。
・彼は理想的な税制の下では、70%の最富裕層が「三分の一の資産しか持てない」と主張。
・ゲイツは「相続税やより進歩的な課税に強く賛成している」と語り、自身が「数百億ドル貧しくなる」とも述べた。
・ゲイツは、社会保障の効率化や、ユニバーサルヘルスケア、適切な住宅や教育へのアクセス向上のために課税を強化すべきだと主張。
・バー二ー・サンダース上院議員も登場し、富裕層への課税を60%増加させるべきだと述べ、億万長者の存在に対して否定的な見解を示した。
感想
特権階級は言うことが違うなー、、、
引用元
元記事: ビル・ゲイツ、富裕層への課税強化を提唱
・世界で最も孤独な植物とされるエンセファラルトス・ウッディ（E. woodii、ソテツ類）の雌株を探す研究チームの取り組みについて。
・E. woodiiは、100年以上前に南アフリカの森林で発見された雄株のクローンのみが存在する非常に希少な植物。
・研究者たちはドローンと人工知能を駆使して、エンセファラルトス・ウッディの雌株を探すためのプロジェクトを進めている。
・この植物は恐竜の時代より前から存在し、一度は広く分布していたが、現在では絶滅の危機に瀕している。
・E. woodiiは、雄株と雌株の間での受粉に依存しており、雌株が見つからなければ繁殖は不可能。
・研究者たちは、ナゴイ森林が完全に探索されていない可能性があると考え、最新の技術を用いて調査を行っている。
感想
南アフリカ広そう。最新技術でうまいこと行くといいけど。
引用元
The Conversation: 世界一孤独な植物の雌を探す研究
・アメリカとフランスの科学者チームがコロナウイルスのパンデミックが市場で感染した動物から始まった可能性が高いと発表。
・武漢で収集されたサンプルを分析した結果、タヌキやマングースなどが潜在的な感染源と特定された。
・市場の特定のスタンドが動物とコロナウイルスの両方の遺伝子を持つサンプルが見つかり、パンデミックの起源として市場が有力視される。
・ただし、同じ場所にいた動物が感染していた証拠はなく、引き続き研究が必要。
・研究者たちは、ウイルスの遺伝子コードの多様性が市場で発見され、動物由来である可能性が強いと述べている。
感想
色々、説が出てくるよな。狸の肉はとても不味いらしい。
引用元
BBC記事: コロナウイルスの起源は市場にありそう
・中国とミャンマーの国境での新しい貿易ルートに関する記事。
・以前は活気のあった国境が、現在は厳しく警備される状況に変化。
・パンデミックによるロックダウンとミャンマーの内戦が国境を隔てる要因となっている。
・中国はミャンマーに数百万ドルを投資し、貿易回廊を構築しようとしているが、内戦がその計画を脅かしている。
・両国の軍事演習や外交的圧力が増しており、中国の外交的な立場が難しい状況にある。
・多くのミャンマー人が中国で生活を求めて国境を越えているが、労働許可証が得られず困難な状況に直面。
・中国はミャンマーの軍事政権に対して微妙な立場を取っており、内戦の長期化を懸念している。
感想
ミャンマーの人々は、逃れた先の中国でも厳しい状況に直面して大変だな。
引用元
BBC記事: 中国、新しい貿易ルートに数百万を投資 - しかし戦争が妨げに
・ナイキがジョン・ドナホーの後任としてエリオット・ヒルを新しいCEOに任命。ヒルは2020年に退職後、再びナイキに復帰する。
・ヒルはナイキのヨーロッパおよび北米でのリーダーシップポジションを歴任し、ナイキとジョーダンブランドの消費者および市場運営の社長を務めた。
・ナイキの売上は最近弱まっており、今年の株価は約24%下落している。最新の四半期決算では2%の売上減少を報告。
・ナイキは2024年2月に全世界の労働力の2%、およそ1600人の削減を発表し、コスト削減と成長分野への再投資を目指している。
・新CEO発表後、ナイキの株価は8%近く上昇。
感想
Just Do Itのスローガンは1988年に導入らしい。ナイキは1964年に創業、当初は「ブルーリボン・スポーツ（Blue Ribbon Sports）」という名前で、1966年に法人化され、1971年に「ナイキ（Nike）」という名前に変更したらしい。
引用元
AP通信: ナイキ、エリオット・ヒルをCEOに任命
・ニューヨーク州が「中毒性のある」ソーシャルメディアのフィードに対して新たな規制法を可決した。
・この法律は、特に18歳未満の若者を対象に、保護者の同意なしでは中毒性のあるフィードの使用を禁止するもの。
・2025年から施行予定で、TikTokやInstagramなどのアプリに対して、未成年への通知送信や深夜の使用制限が導入される。
・「SAFE for Kids Act」や「ニューヨーク子供データ保護法」と呼ばれる新法は、アルゴリズムによる推奨コンテンツを規制し、子供のデータ収集を制限する内容。
・専門家の間では、ソーシャルメディアと精神健康問題の関連性に対する科学的な根拠に議論があり、規制の効果に疑問の声もある。
・大手テク企業は新法に対して賛否両論の反応を示しており、実施の難しさや子供のプライバシーへの懸念が挙げられている。
感想
難しいだろうけど、サジェストで知的レベルの低いものばかり見て悪影響計り知れない。
引用元
BBC記事: Politicians say they can make social media less ‘addictive’. Experts aren’t so sure
・イギリス、シュロップシャーの動物園から逃げたカピバラ「シナモン」がドローンによって発見されたが、まだ捕まっていない。
・シナモンは金曜日に芝刈りのために開けられたゲートから脱走。
・動物園のウィル・ドレル氏は、シナモンは自宅から約200m離れた草地で発見されたが、捕獲はまだ成功していないと語る。
・捕獲チームはドローンや自動ドア付きの罠を使用しているが、カピバラの素早さと密集した草むらに苦戦している。
・シナモンは「カピバラの楽園」にいるとされ、水辺や豊富な植生があり、逃げ回るには最適な環境だという。
感想
今後の展開を見届けよー
引用元
BBC News: Drone spots missing capybara Cinnamon in field
・セントラルヨーロッパでの洪水による死者が21人に達し、被害が拡大している状況に関する記事。
・暴風雨ボリスが引き起こした洪水が、ポーランド、チェコ共和国、ハンガリー、オーストリア、ルーマニア、スロバキアを襲い、多くの地域で壊滅的な被害が出ている。
・ポーランドのヴロツワフでは、河川の氾濫に備えたボランティアの活動が続いているが、住民は腰まで水に浸かり、避難を余儀なくされている。
・ルーマニアで7人、ポーランドで6人、オーストリアで5人、チェコ共和国で3人の死亡が確認されている。
・ポーランドはEU基金から15億ズロチ（約390億円）を復興に充て、さらに35億ズロチ（約910億円）を堤防や貯水池の建設に向ける計画を発表。
・気候変動が極端な天候を引き起こしているとの専門家の指摘があり、洪水は「歴史的」とされているが、気候変動の影響が大きいと警告されている。
感想
天災が増える予測なら、洪水リスクの高い地域での開発制限とか、被害を最小限にするインフラ整備とかは必要だな。
引用元
Al Jazeera記事: セントラルヨーロッパの洪水、死者21人に
・Googleがチリにおける2億ドル規模のデータセンター計画を環境問題を理由に中断することを発表。
・チリの首都サンティアゴに建設予定だったこのデータセンターは、クラウド技術と生成AIの需要増加に伴い、2020年に許可を取得していた。
・チリの裁判所が水使用に関する懸念から計画の一部承認を取り消し、Googleはより厳しい環境要件に対応するためプロジェクトを見直すことを決定。
・Googleはプロジェクトをゼロから再設計し、水を大量に使用する冷却システムの変更を行うと発表。
・チリの南部では干ばつが深刻化しており、地域社会や先住民からの抗議が高まっていた。
・Googleは計画の新しいタイムラインを示しておらず、環境規制機関に計画見直しの通知を行った。
感想
ゼロから再設計、企業のこうした柔軟な姿勢は評価されるだろうし、特に半導体関連企業は見習ってほしい。現地を汚染するな。
引用元
APニュース: Google、チリのデータセンター計画を環境問題で中断
・ソマリアが気候変動、干ばつ、洪水、紛争など多くの課題に直面している状況に関する記事。
・気候変動がソマリアの問題を悪化させており、農業経済に深刻な影響を与えている。
・気候変動による干ばつで農業と家畜の飼育が困難になり、土地と水の取り合いが激化。
・ソマリアでは紛争が長年続いており、気候変動が既存の緊張をさらに悪化させている。
・気候変動による洪水も発生し、土壌が流されて多くの人々が被害を受けている。
・国際的な支援が不足しており、ソマリアは人道的支援のために多額の資金を必要としているが、まだ十分な支援が得られていない。
・それでも、ソマリアには再生可能エネルギーの導入や地元ビジネスの発展といった希望の兆しも見られる。
感想
他にも何か新たに導入できる技術とかないものかねぇ。貧困を救う新技術ができてくればいいが。
引用元
BBC News: Climate change is turbo-charging Somalia’s problems - but there's still hope
・スリランカが経済危機からの回復期に重要な大統領選挙を実施している状況に関する記事。
・2022年の経済危機と抗議活動後、国民が大統領選挙に向けて期待を寄せている。
・現職のラニル・ウィクラマシンハ大統領は再選を目指しているが、過去の政治的な問題が影を落としている。
・経済改革を訴えるアヌラ・クマラ・ディッサナイケ候補が急成長し、有力候補として浮上している。
・スリランカの経済回復には時間がかかるとの見方があり、国民は新たなリーダーに期待を寄せている。
・選挙戦には38人の候補者が立候補しており、選挙の結果が国の未来を左右する見込み。
感想
度合いが違うがスリランカも選挙か。スリランカはインフレ率70%らしい。生きてけない。
引用元
BBC記事: スリランカ、経済危機からの回復を見据えた重要選挙
・イスラエルが関与したとされる複雑な攻撃の歴史に関する記事。
・最近の攻撃では、ヒズボラのメンバーが使用していた多数のポケベルが同時に爆発し、9人が死亡、3,000人以上が負傷した。
・過去のイスラエルによる攻撃には、サイバー攻撃や遠隔操作の機関銃、暗殺ドローンなどが含まれ、イランの核施設への爆発物の仕掛けもあった。
・イスラエルは通常、こうした攻撃の責任を認めることは少なく、長年にわたって精緻な遠隔操作や暗殺を行ってきた。
・イスラエルによるこれらの攻撃は、主に中東地域での軍事的緊張の中で実施されている。
感想
漫画や映画ではなく実際に、AIが殺人に活用され、自立兵器がでてきたりして、ニンゲンが手のつけられない自体に発展しそうだな。
引用元
AP記事: イスラエルの複雑な攻撃手法
・レバノンでヒズボラが使用する小型無線通信端末が爆発し、数百人が負傷し、少なくとも9人が死亡した。
・レバノン当局は、同国全土で複数の無線通信端末が爆発したことを確認し、死傷者が続出している。
・ヒズボラは爆発で戦闘員2人が死亡したことを認め、イスラエルの責任だと非難し、報復を示唆している。
・イランのファルス通信は、イラン大使が爆発で軽傷を負ったと報道。
・米国は関与を否定し、緊張の高まりに懸念を示している。
感想
小型無線通信端末？本物の爆弾だったんだな。怖すぎ、、
引用元
ロイター記事: レバノン通信機爆発、ヒズボラはイスラエルに報復示唆
・日本のLNG（液化天然ガス）戦略が、エネルギー安全保障と持続可能性の両立の難しさを浮き彫りにしている。
・岸田文雄首相の下で、日本政府は「グリーントランスフォーメーション（GX）」戦略を承認し、クリーンエネルギーの移行を進めているが、依然としてLNGへの依存が続いている。
・日本は2023年のG-7議長国としてLNGの資金調達を推進したが、国内需要の減少とともにLNG輸出も増加。
・LNGの調達戦略はより柔軟な契約へとシフトし、地域的な需要拡大にも注力している。
・地政学的なリスクや供給の不安定さが続く中、日本はアメリカ、オーストラリア、カタールなどとの連携を強化し、国内戦略的ガス備蓄の整備も進めている。
・日本のエネルギー政策は、エネルギー安全保障と2050年までのネットゼロ排出目標との間でジレンマに直面しており、LNGの依存は依然として大きい。
感想
長期的にみてエネルギー戦略を再考する必要があるよな。
引用元
The Diplomat記事: 日本のLNG戦略とエネルギー安全保障
・中国が進める防衛産業の浄化活動に関する記事。
・2023年から続く反腐敗キャンペーンの一環として、中国の防衛産業が標的となっている。
・この浄化活動は表面的な反腐敗ではなく、中国の軍事力を強化するための戦略的一環と見られている。
・習近平氏は軍事産業複合体の強化を目指し、浄化活動を通じて新たな軍事力統合戦略を推進している。
・浄化活動の対象には、元防衛大臣の李尚福氏や衛鋒河氏など高官が含まれているが、業界全体の構造的変化は限定的である。
・中国の防衛産業の再編成は、軍民融合を促進し、資源の統合と効率的な運営を実現するための試みである。
感想
抵抗勢力は排除だー
引用元
The Diplomat記事: 中国の防衛産業浄化の戦略的意図
・中国の半導体製造企業、SMICが米中技術戦争の中心にある状況に関する記事。
・SMICは、紙の厚さの1/15,000のチップを製造し、AIや5Gネットワークの発展に寄与している。
・この技術は商業ビジネスだけでなく、軍事優位性にも関わるとされ、米国は中国がこの技術を手に入れるのを阻止しようとしている。
・SMICは中国で唯一の高度な半導体製造業者で、Huaweiなどの中国企業やQualcommなどの米国企業向けにチップを製造している。
・SMICはまだ台湾のTSMCや他の先進企業と比較して高度なチップを製造できていないが、Huawei向けのAIチップ「Ascend 910C」の開発が進んでいる。
・この技術競争の行方が中国の技術的な進展に大きく影響する可能性がある。
感想
中国の軍事能力が大幅に向上したらやばそう。
引用元
ニューヨーク・タイムズ記事: 中国半導体企業SMICの技術と米中対立
・TikTokが米国での禁止法案が言論の自由に「圧倒的な」影響を与えると主張している状況に関する記事。
・この法案は、バイトダンスからTikTokを売却しない限り、米国でのTikTokを禁止する内容で、米国ユーザーのデータが中国政府によって悪用される懸念から生まれた。
・TikTokとバイトダンスは、中国当局との関連を否定し、法案が違憲であり、米国の1億7000万人のユーザーの言論の自由を実質的に禁止するものであると訴えた。
・法案の影響について、TikTokの弁護士アンドリュー・ピンカスは、未来の不確実なリスクに基づいて異常な言論禁止を課すものであると主張。
・裁判官たちは、法案がTikTokの「現在の管理体制に対する絶対的な禁止」であり、企業そのものではないとの意見を示した。
・法案の支持者たちは、言論の自由に対する影響が強調される一方で、TikTokが中国政府によって米国のユーザーにプロパガンダを拡散する可能性についても懸念している。
・判決がどのように出ても、訴訟が長期化する可能性があり、最終的には米国最高裁まで進む可能性があると専門家は予測している。
感想
中国企業は共産党支配下。言論の自由以前に国家安保に関わるからな。
引用元
BBC記事: TikTokが米国での禁止法案が言論の自由に与える影響を主張
・ブラジルの国立公園で大規模な火災が発生し、首都ブラジリアが煙に包まれている。
・ブラジルは歴史的な干ばつの影響を受けており、今回の火災もその一環として発生している。
・490人以上の消防士が消火活動にあたり、既に2,000ヘクタール以上(おおよそ東京ドーム428個分)の保護地域が焼失している。
・火災は人為的に発生したとされ、連邦警察が捜査を開始している。
・煙がブラジリア全域に広がり、空気の質が著しく悪化している。
・ブラジル全土では複数の森林火災が発生しており、アマゾンやパンタナルなど広範囲に影響が及んでいる。
・気候変動が火災の発生を助長しており、科学者は化石燃料の使用が極端な気象条件を引き起こしていると指摘している。
感想
もったいないな。知らないうちにかなりの種が絶滅してそう。CO2ゼロだとか無茶なこと言ってないで、天然林伐採や有害物質排出の規制強化やらないと。
引用元
APニュース記事: ブラジル国立公園火災と干ばつの影響
・ヒューストン近郊でパイプラインの爆発が発生し、高い炎が住宅街を覆い、避難命令と避難所指示が発令された。
・天然ガス液体を運ぶパイプラインが爆発し、消防隊は隣接する住宅を保護するため消火活動を行ったが、火が自然に燃え尽きるのを待つしかなかった。
・現地の消防隊は、爆発原因については明言を避けているが、焼けた車が関連している可能性が示唆されている。
・ヒューストンは米国の石油化学産業の中心地であり、この種の事故は過去にも発生している。
・環境への影響が懸念されているが、火を自然に燃え尽きさせることが最善策とされている。
感想
すごい燃え続けそうだけど、、
引用元
APニュース: テキサスでパイプライン爆発、避難命令発令
・ダウ工業株30種平均が最高値を更新したが、ナスダック総合はハイテク株の下落により下落して終了。
・米連邦準備理事会（FRB）の利下げ幅が注目され、投資家は現金を確保する動きを見せた。
・アップルの株価が2.78%下落し、新型iPhoneの需要低迷懸念が影響。
・半導体関連銘柄も需要懸念で売られ、ナスダック全体に影響を与えた。
・一方、インテルは米政府の支援を受けて6.36%上昇した。
・FRBの利下げ決定を控え、市場の予想は揺れているが、50ベーシスポイントの利下げの可能性が59%とされている。
感想
経済低迷、可処分所得減少が需要に響いてくるのは当たり前だよな。
引用元
ロイター記事: 米国株式市場＝ダウ最高値更新、ナスダックは下落
・西アフリカ、特にガーナとナイジェリアで、詐欺やセクストーション(性的脅迫詐欺)を教える「ハッスル・キングダム」と呼ばれる非公式な学び舎が増加しているという記事。
・「ハッスル・キングダム」は、詐欺師たち自身が名付けた訓練センターで、オンラインとオフラインの両方で運営されている。
・これらのアカデミーの卒業生は、オンラインロマンス詐欺やビジネスメール詐欺などの詐欺行為を行っており、アメリカでは2023年に約500億ドルの損失が報告されている。
・詐欺師たちは、過去の歴史的な不正に対する復讐として詐欺行為を正当化することもある。
・「ハッスル・キングダム」のネットワークは、詐欺技術の共有と教育を通じて、国際的に広がり続けている。
・セクストーションやオンラインロマンス詐欺の増加に対処するためには、地元と国際的な法執行機関の協力、社会経済的要因への対応、そして効果的な詐欺防止策が求められている。
感想
政治的な腐敗や経済が不安定で貧困だと、稼ぐ手段、生きてく手段として犯罪とも思ってないというかわからない状況だろうな。
引用元
The Conversation記事: 西アフリカの詐欺学び舎とオンライン詐欺の拡大
・米国が政治暴力の新たな常態に直面しているという記事。
・元大統領ドナルド・トランプが、2か月の間に2度、暗殺未遂の標的となった。
・7月中旬にはペンシルバニア州での集会中に銃撃を受けかけ、8月末にはフロリダ州のゴルフコースでAK-47風のライフルを持った男が待機していたが、FBIが対応し逮捕された。
・米国の政治環境が粗暴化し、分極化が進む中、こうした暴力が新たな常態となりつつある。
・副大統領カマラ・ハリスは「暴力はアメリカにふさわしくない」と声明を出したが、この種の暴力が現代のアメリカの一部となっている。
・トランプはこの事件を自身の支持基盤への挑戦と見なし、「戦う」と宣言している。
感想
内部にも反逆者がいるだろうし対処が大変だ。
引用元
BBC記事: 米国が直面する政治暴力の新常態
・Los Angelesで設立されたChargerHelp!が、EV充電器の故障対応を行うことで急増するEVドライバーの問題に対処している。
・創設者のKameale Terryは、EV充電ステーションのメンテナンス需要に気付き、充電器修理の全国ネットワークを作ることを決意した。
・ChargerHelp!は、充電器の故障を迅速に修理するための技術者を育成し、充電器が故障している時間を短縮することを目指している。
・Terryは、EV充電ステーションの不具合対応を行っているうちに、空気汚染の問題にも気づき、自身の健康や環境への配慮からこの事業を立ち上げた。
・ChargerHelp!は、アメリカ全土で17州に展開しており、充電器の故障時には、現場のスタッフが迅速に対応する体制を整えている。
感想
EV充電は未だに列をなしてるんだろうな。そういう問題の解消に目を向けるとビジネスチャンスがあるわけだな。
引用元
AP News: ChargerHelp!がEV充電器のトラブル解決に挑む
・フロリダ州ウェストパームビーチのゴルフクラブで、ドナルド・トランプ前大統領に対する「暗殺未遂事件」が発生した。
・FBIは、トランプ氏がゴルフ場でプレー中に狙撃される寸前だったと報告している。トランプ氏とシークレットサービスは無事であると発表。
・シークレットサービスのエージェントが銃撃者に発砲し、容疑者はその後、隣接する郡で逮捕された。
・容疑者のライアン・ウェスリー・ラウスは、過去に大量破壊兵器の所持で有罪判決を受けていたことがある。
・トランプ氏のセキュリティに関する問題が再び浮上し、セキュリティ体制の強化が求められている。
・共和党と民主党の指導者たちは、この暴力行為を非難し、トランプ氏の安全が確保されたことに安堵を示している。
感想
犯人は過去に大量破壊兵器の所持で有罪判決を受けていた、、やばすぎぃ
引用元
Associated Press記事: トランプ氏への暗殺未遂、シークレットサービスが対応
・2024年9月15日、米大統領選共和党候補のトランプ前大統領がフロリダ州ウェストパームビーチのゴルフ場近くで発砲される事件が発生。
・トランプ氏は無事で、連邦捜査局（FBI）は暗殺未遂として捜査を開始。
・発砲現場付近で銃を持った容疑者が目撃され、その後逮捕された。容疑者はAK-47型のライフル銃とリュックを持っていた。
・容疑者の身元はハワイ州在住のライアン・ウェズリー・ラウス（58）と特定され、動機については詳細が不明。
・トランプ氏は銃声を聞いたが無事であると述べ、ホワイトハウスもバイデン大統領とハリス副大統領が事件の報告を受けたと発表。
・トランプ氏は7月にも銃撃を受けており、右耳を負傷していた。
感想
トランプ氏暗殺未遂、再来。警備体制や内部の反逆者の存在が懸念される。
引用元
ロイター記事: トランプ氏暗殺未遂事件、容疑者逮捕
・ハリウッドがラテン系の代表性を適切に反映していないことで、毎年180億ドルもの損失を被っているとの報告書。
・米国のラテン系消費者はエンターテインメント市場の大きな一部を占めており、ラテン系の経済力が無視されている。
・ラテン系は米国の人口の20%を占め、映画館のチケット売上の24%、ストリーミングの視聴者の24%を占めている。
・報告書によれば、ラテン系を映画やテレビで適切に代表すれば、業界は毎年120億ドルから180億ドルの利益を得る可能性がある。
・しかし、2023年のトップ100映画でラテン系俳優が主役を務めたのはわずか2%に過ぎない。
・ラテン系俳優の不足は、映画やテレビ業界全体の成長を阻害していると考えられている。
感想
歴史的な差別がまだ続いてるんだな。
引用元
qz記事: ラテン系代表不足がハリウッドに与える損失
・2024年8月、アフガニスタンでタリバンが厳格な公的道徳法を発表。
・この法律には、音楽の禁止や女性が公共の場で歌ったり声を出すことの禁止などが含まれる。
・タリバン内部では、保守的な指導層が権力を集中しようとしているが、新しい世代との対立が表面化している。
・カンダハールの指導者アクンザダは権力を強化し、特に女性の教育を制限する厳しい政策を推進している。
・一方で、タリバンの一部は国際的な支持を得るために、より穏健な政策を模索していたが、その動きは抑え込まれている。
・この権力集中は、アフガニスタン国内外でさらなる不満と孤立を引き起こす可能性がある。
感想
本来の伝統や文化は、時代とともに進化、変化するもので、現代の価値観にそぐわない差別的な慣習など進化の一部として淘汰されなければならない。
引用元
Al Jazeera記事: Not all is well inside the Taliban
・フィリピン沿岸警備隊船「BRP Teresa Magbanua」が南シナ海の紛争海域から帰港し、新たな船が即座に交代する予定。
・「BRP Teresa Magbanua」は4月からサビナ礁に停泊し、フィリピンの領有権を主張していた。
・中国との衝突が8月に発生し、フィリピン船の一部が損傷。フィリピン側はこれを中国の故意の衝突と非難している。
・中国側はサビナ礁を「自国の不可争の主権」と主張し、フィリピン船の撤退を要求。
・今回の事態は2012年のスカボロー礁の衝突を想起させるものであり、南シナ海での緊張が続いている。
感想
日本は中国に、世界に、舐められ笑われていいはずがない。
引用元
Al Jazeera記事: Philippine Coast Guard ship in standoff with China returns to port
・世界有数の高額な学校に通う10代の生徒たちを対象に、未来の超富裕層についての調査を行った。
・授業料が12万スイスフラン（約€125,000、約1,962万5,000円）で、彼らの多くは極めて裕福な家庭の出身。
・「世界市民」を目指す教育が施されているが、実際には同じ国籍や言語で固まる傾向があった。
・卒業後も母国とのつながりは強く、特に国際的なビジネスの機会を活かすための人脈形成が重視されている。
・10代の頃は目立つ消費行動を楽しみ、ブランド品や高級ホテルでの生活が普通だったが、年齢を重ねるにつれて自己成長や自立を求める傾向が見られる。
・大学進学後は、地政学的な課題や人種差別に直面することも増え、自分の未来や居場所について再考するようになる。
・将来の目標や生活場所に関して、明確な計画を持つ者もいれば、まだ模索中の者もおり、スタート地点は同じでも進む道は多様である。
感想
富裕層だからって幸せとは限らないからな。
引用元
The Conversation記事: Who are the global super-rich of tomorrow? We interviewed teens at one of the world’s most expensive schools to find out
・オーストラリアで新たに750種の生物が確認されたという記事。
・新種には、笑い声のような鳴き声を持つ「西部笑いカエル（Western Laughing Frog、学名 Litoria ridibunda）」や、Tom Hardy Spider（イギリスの俳優トム・ハーディにちなんだクモ）が含まれている。
・オーストラリアの生物学者、ユアン・リッチーによれば、750種はまだ氷山の一角であり、オーストラリアの原生種の70%が未記載の可能性がある。
・新たに確認された生物の中には、Cracking-clay Pilbara Planigale（クレイ・ピルバラ・プラニゲイル）というマウスに似た有袋類や、マーヴェルキャラクター「ヴェノム」にちなんだクモも含まれている。
・分類学は生物の保護に不可欠であり、気候変動や生息地の破壊がオーストラリアの生物多様性に脅威を与えている。
・オーストラリア政府は、新しい種を命名・分類するために200万ドル（約3000万円）の資金を提供し、保護活動を支援している。
感想
日本だってまだまだ新種はいるだろうし、新薬につながる微生物が見つかるかもしれない。自然の損失がどれほど大きな影響を与えるか、もっと多くの人が理解すべき。
引用元
NPR記事: オーストラリア、750種の新種を認識
・中国が退職年齢を引き上げる新政策を発表した記事。
・新しい政策は来年から施行され、男性の退職年齢が63歳、女性が55歳または58歳に引き上げられる。現在の退職年齢は男性60歳、女性はブルーカラー職で50歳、ホワイトカラー職で55歳。
・政策変更は15年かけて段階的に実施される。これは人口の高齢化と労働力の減少に対応するため。
・中国の年金基金に対する圧力が高まっており、現行の退職年齢は1950年代に設定されたものである。
・2023年末までに中国の60歳以上の人口は約3億人に達し、2035年までに4億人に達する見込み。
・高齢化による社会保障負担の増加は中国特有の問題ではなく、他国でも同様の課題がある。
・若年層の失業率が高まる中での政策変更により、短期的な影響が懸念されている。
感想
日本にも年金支給開始年齢80に引き上げようとかほざくやついるからな。
引用元
AP記事: 中国、退職年齢を引き上げる政策を発表
・北朝鮮が金正恩の訪問を受けて秘密のウラン濃縮施設を公開したという記事。
・北朝鮮は核兵器の増強を進めるため、ウラン濃縮施設の能力を高める方針を示した。
・施設の具体的な場所は不明だが、公開された映像が北朝鮮の核物質生産量の推定に役立つ可能性がある。
・金正恩はウラン濃縮施設の制御室や建設中の拡張サイトを視察し、核兵器の数を「指数関数的に」増加させるよう指示した。
・南北朝鮮統一部は、北朝鮮の核能力増強を非難し、国際平和への脅威と指摘。
・公開された画像からは約1,000台の遠心分離機が確認され、年産で核爆弾1発分のウランが生産可能とされている。
・北朝鮮は武器試験を強化し、米国との交渉での影響力を増すための行動を続けている。
感想
北朝鮮、核兵器増強の動き。学校みたいな床だな。専門家が見れば画像から色々なことがわかるんだろうな。
引用元
AP記事: 北朝鮮がウラン濃縮施設を公開、核兵器増強を宣言
・米国で犬の散歩中に起こる怪我が増加しているという研究結果についての記事。
・ジョンズ・ホプキンス大学の研究によると、過去20年間で犬の散歩による怪我が増加しており、骨折や捻挫、頭部外傷が一般的。
・2001年から2020年にかけて、緊急治療室での犬の散歩による怪我の症例数が年間7,300件から32,300件に増加。
・特に女性（75％）や40歳から64歳の成人（47％）が多い。
・パンデミックの影響で犬の飼育が増加し、それが怪我の増加に寄与している。
・安全に散歩するためには、注意力を保ち、スマートフォンの使用を控えるなどの対策が推奨されている。
・適切な靴やリードの使用、バランス訓練が怪我のリスクを減少させるとされる。
感想
日本も同じような状況じゃないだろうか。とにかく糞を持ち帰れと言いたい。早朝、夕方、夜とかの散歩、そもそも持ち帰る気がないやつが多すぎ。
引用元
AP記事: 米国における犬の散歩関連の怪我の増加
・ポートランド(アメリカ合衆国オレゴン州にある都市)でのスウィフト（ノドジロハリオアマツバメ、Vaux's Swift）の観察に関する記事。
・毎年9月、ポートランドのチャパマン小学校の煙突に集まるスウィフトが話題に。
・これらの小さな鳥は、秋に南方へ移動する途中、煙突を利用して集まって休む習性がある。
・観察イベント「スウィフト・ウォッチ」が行われ、地元住民が集まって夜空を飛ぶ鳥たちの姿を楽しんでいる。
・ノドジロハリオアマツバメは、枝にとまらず空中で全ての活動を行う特異な鳥であり、煙突で休息する習性がある。
・ポートランドでは煙突の利用が減少しているが、地域社会はこの自然現象を大切にしており、多くの人々が毎年観察に訪れる。
感想
日本にもハリオアマツバメがいるが山地を飛んでいるから一般的にはあまり知られてないからな。集団になる鳥といえば日本ではムクドリだが、騒音だ糞害だとただ悪者にして追い散らすだけで、根本的な問題を考えるとか観察するとかの意識はないのが残念。
引用元
NPR記事: ポートランドでのノドジロハリオアマツバメ観察
参考ページ
eBird: ノドジロハリオアマツバメ
・温暖化がザトウクジラの繁殖と生息地に与える影響についての記事。
・ザトウクジラの個体数は国際的な捕鯨禁止などの努力により回復しているが、気候変動が新たな脅威となっている。
・温暖化によりクジラの繁殖地の温度が上昇し、繁殖や餌場に影響が出る可能性がある。
・2022年の研究によると、気候変動が続けば約37%の繁殖地が温度限界を超えるとされ、最悪の場合は67%に達する可能性がある。
・クジラの餌であるクリル（Krill、主に南極海や北極海に生息する小さな甲殻類）の減少や他の生態系への影響も指摘されており、保護対策が急務とされている。
・「ビッグママ」と呼ばれるザトウクジラが1997年にサリッシュ海に戻り、その後も繁殖を続けているが、気候変動による影響を懸念する声が高まっている。
感想
エコだSDGｓだとかグリーンビジネスが洗脳だと気づいて、正しい知識のある政治家を選ぶことが一番いい方向に向かう近道だろうな。
引用元
BBC記事: 温暖化がザトウクジラに与える影響
・コーヒーの価格が高騰している原因が、世界で最も臭い果物「ドリアン」に関連しているという記事。
・2021年にブラジルでの異常な霜害がコーヒーの生産に影響を与え、その後、ベトナムの干ばつが追い打ちをかけた。
・ベトナムの農家はコーヒー作物をドリアンに切り替え、中国市場への供給を増加させている。
・ドリアンの需要増加により、ロブスタコーヒーの在庫が急減し、コーヒー豆の価格が歴史的高値に達している。
・一部の業界関係者は、コーヒー価格が高騰しているが、最終消費者価格にどれだけ反映されるかは不確かだと述べている。
・気候変動による影響が長期的にコーヒーの価格に与える影響も懸念されており、ブラジルの次の収穫に期待がかかっている。
感想
コーヒー価格高騰、意外な要因に驚いた。世界中で気候変動と市場の変化、どう対応してくのか気になる。
引用元
BBC記事: 世界のコーヒー価格高騰、原因は“臭い果物”
・ロシアが米国の大統領選挙に向けてソーシャルメディアのインフルエンサーを操作している状況に関する記事。
・ロシアは米国の有権者に影響を与えるため、インフルエンサーをターゲットにしてプロパガンダを拡散している。
・ロシアは米国民が外国勢力の影響に気づきにくいと見込んで、意識的または無意識的に情報を広めようとしている。
・米司法省はロシア政府系メディアの元従業員を告発し、米国の保守系インフルエンサーに資金を提供していたとされる。
・テネット・メディアという企業が関与しており、インフルエンサーに対して虚偽の情報を拡散させていた。
・ロシアによる「ドッペルゲンガー」作戦では、西側メディアになりすまして虚偽の情報を広める活動が行われている。
・米国の情報機関は、ソーシャルメディアでの外国勢力の影響に警戒しており、インフルエンサーがその影響を受けることを警告している。
感想
ロシアの情報操作の手法が巧妙であり、選挙の公平性に対する影響が大きいと感じる。ソーシャルメディアが情報戦争の場となっている現状に警戒が必要だと再認識させられた。
引用元
ロイター記事: 米国のインフルエンサー操るロシア、大統領選への影響もくろむ